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企業・経営

ファミマがドンキとの提携を選んだ「のっぴきならない事情」

コンビニ業界大変動の号砲か

ファミリーマートとドン・キホーテの提携が話題を呼んでいる。まさに異色の組み合わせであり、業界では何が飛び出してくるのかと興味津々だ。

今回の提携は、実験的な要素が強く、具体的な業務については、これから模索するというのが現実だろう。

ただ、コンビニ業界はかつてない転換期に差し掛かっており、サークルKサンクスとの経営統合を果たしたばかりのファミリーマートにとって、千載一遇のチャンスとなっている。これまでコンビニ業界は、セブン-イレブン主導で動いてきたが、その流れが一気に変わるかもしれない。

 

提携の「本当の狙い」

「ファミリーマート」や総合スーパー「ユニー」などを展開するユニー・ファミリーマートホールディングスと、ディスカウント・ストア「ドン・キホーテ」を運営するドンキホーテホールディングスは6月13日、業務提携に向けて検討を開始すると発表した。

検討項目としては、店舗開発における連携、商品の共同開発、物流の合理化などが列挙されているが、具体的な内容が提示されているわけではない。今後、両社が協議を続けていく中で、プランを固めていくものと思うが、いずれにしても今回の提携は実験的要素が強いとみてよいだろう。

ただ、両グループが置かれた状況を考えると、今回の提携にどのような狙いがあるのかについて、ある程度までなら推測することができる。

話はドンキ側から持ちかけられたものと言われるが、うまくプロジェクトが進めば、ファミリーマートにとって、よりメリットが大きいだろう。

よく知られているように、ファミリーマートはサークルKサンクスを展開するユニーグループと経営統合し、コンビニ事業はファミリーマートに統一されることになった。

コンビニ業界はセブン-イレブンが断トツの一位となっており、これをローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスが追うという図式だった。だがファミリーマートとサークルKサンクスの経営統合によって業界地図は大きく変わった。

現在、セブンは約1万9000店舗を展開しているが、統合後の新生ファミリーマートの店舗数は約1万8000店舗とローソン(約1万3000店舗)を抜き、セブンに肉薄する状況となった。ファミリーマートが店舗数でトップに立つことも夢ではなくなってきたのである。