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アメリカ

G20で判明!米国でいま、「対日強硬論」が激化している

とんでもない要求が飛んでくる可能性

G20随行団で分かる米政権内の権力構図

7月7~8日、ドイツ北西部のハンブルクで主要20カ国・地域(G20)首脳会合が開かれた。

ドナルド・トランプ米大統領にとって、5月下旬にイタリアのシチリア島タオルミナで開催された主要7カ国(G7)首脳会議出席以来2度目の国際舞台である。

トランプ大統領はドイツ入りに先立つ6日午前(日本時間)、ポーランドの首都ワルシャワを訪れ、同大統領に親近感を抱く保守系のアンジェイ・ドゥダ大統領と会談。さらにトランプ大統領は演説の中で、米国が北大西洋条約機構(NATO)加盟欧州諸国の防衛に責任を有していると明言した。

大統領外遊に先立ちワシントン・ウォッチャーの関心は、大統領の随行メンバーに集中した。現在のトランプ政権の権力構図が読み取れるからだ。

 

ポーランド訪問に同行したのは、レックス・ティラーソン国務長官、スティーブン・ムニューチン財務長官、ウィルバー・ロス商務長官、ヒューバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、そして大統領のシェルパ(個人代表)のエバレット・アイゼンスタット大統領次席補佐官(国際経済担当)らである。

留守役はマイク・ペンス副大統領を始め、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官、ジェームズ・マティス国防長官、ゲイリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長、スティーブン・バノン大統領首席戦略官ら。

政権ナンバー2のペンス副大統領がホワイトハウスに残るのは当然である。著しく存在感が低下しているプリーバス首席補佐官に声がかからなかったのも理解できる。

北朝鮮の「ICBM発射」対応で国防総省(ペンタゴン)で指揮を執らなければならないマティス国防長官はワシントンから離れることはできない。そして、今や国際経済政策だけではなく通商・金融政策に関しても発言力を強めているコーンNEC委員長もホワイトハウスから各省庁の要路に指示を発している。

「バノン復権」説は読み違い

問題視すべきは、”お騒がせ”バノン首席戦略官である。対中強硬派で知られるバノン氏もまた声がかからなかった。これまで何回か本コラムで、ホワイトハウス内での大統領の娘婿・クシュナー上級顧問と大統領選勝利に功績があったバノン首席戦略官の熾烈な権力抗争について言及した。

ところが日本のマスコミはワシントン発で、トランプ大統領が「パリ協定」からの離脱決断を行った裏面でバノン氏が大きな役割を果たしたことから、精彩を欠いていたとされる同氏が復権した――と伝えてきている。