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政治政策 経済・財政

やっぱり「財政再建目標」が間違いである、これだけの理由

なぜ自民党二回生議員は立ち上がったか

7月5日、自民党二回生衆議院議員28名が、「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、 財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言」という提言書を、官邸(萩生田副官房長官)と自民党執行部(西村総裁特別補佐)に手交した。

筆者は、この提言は、日本経済を再生し、財政を健全化させる「切り札」となるものと考えている。本稿では、その内容と背景を解説したい。

いまだ抜き取られない毒矢

去る6月9日、日本経済の方向を決定づける政府予算の方針が、「骨太の方針」として閣議決定された。

この決定に向けて筆者は、経済政策担当の内閣官房参与として、

「これまでの政府方針は予算の『規律』が厳しすぎ、増税と予算カットが過剰に進められ、結果としてデフレ不況が続き、かえって財政を悪化させている。だから真の『財政再建』を目指すなら一時的に財政規律を緩め、デフレを終わらせる積極財政を短期的に徹底展開することが必要不可欠だ」

という主張を繰り返し政府内外に提案し続けてきた。

結果、今回の「骨太」にはそんな筆者の主張が一部採用された。そして、「単なる増税と予算カット、つまり、『単なる緊縮』でなく、経済を成長させて借金の重荷を減らす」という財政目標が明記された。

 

この目標なら、日本人が豊かになることを通して財政問題を改善でき、大きな「前進」となったのだが――その最新の「骨太」においてさえ、「プライマリーバランス黒字化目標」(あるいは、PB目標と略称)という不条理極まりない規律は解除されなかった。つまり、PB目標という、日本に打ち込まれた「毒矢」は抜き取られなかったのだ。

このため、日本は未だに、デフレから脱却できず、中長期的な財政改善が望めない状況に置かれているのである――その理由は、以下の通りだ。

家計とはまったく違うもの

そもそも「プライマリーバランス」(略してPB)というのは、「政府の収入と支出の差」、つまり「財政の収支」である(ただし、支出については、社会保障費や公共事業費などの通常行政のための支出が対象だ。したがって、PBはしばしば「基礎的財政収支」と言われる)。

政府は今、このプライマリーバランスの「赤字」を毎年減らし、2020年度には黒字化しよう、という「財政再建目標」を掲げている。これは一般に「2020年のPB黒字化目標」とも言われている。

そして、安倍内閣はこの目標を達成するために、2014年に消費増税を行うと同時に、様々な支出を抑制し、PB赤字を着実に縮小させてきた。実際、安倍内閣は、13兆円以上ものPB赤字を縮小させる「激しい緊縮財政」を行っているのだ。

もし仮に、政府を家計に例えるなら、「収支が赤字」なら「黒字化するのが当たり前」だと誰もが素朴に感ずるだろう。だから、この「PB黒字化目標」は、世論にすんなりと受け入れられ、官僚や政治家の中でも、その目標は至って「正しい」と感じられている。

しかし、それは完全なる勘違いだ。なぜなら、政府と家計はまったく「違う」からだ。