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政治政策

安倍官邸「人事刷新」が大幅前倒しで行われる可能性

起死回生を狙う「憲法改正シフト」

批判と疑惑が集中する安倍首相の出身派閥

安倍晋三首相の出身派閥・清和会(細田派)メンバーであり、首相最側近を自任する萩生田光一官房副長官(衆院当選4回)、稲田朋美防衛相(同4回)、下村博文自民党幹事長代行(同7回)の3人は今、奇しくも批判と疑念の標的になっている。

6月29日、下村氏は緊急記者会見を行い、同日売りの『週刊文春』(7月6日号)が加計学園からの「200万円献金」を政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことについて、受け取った現金は同学園秘書室長が「11名の個人や企業」から預かったものであると、疑惑を全面否定した。法的瑕疵(政治資金規正法違反)はないというのだ。

 

稲田氏は27日夕、都議選の自民党公認候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言、記者団からの指摘を受けて同日深夜、防衛省で会見して撤回した。翌28日には安倍首相が「(稲田発言を)党総裁としてお詫びしたい」と陳謝を余儀なくされた。稲田氏はトラブルメーカーである。

萩生田氏に関しては、加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、昨年10月に文部科学省高等教育局長に伝えた内容を記録したとされる文書「10/21萩生田副長官ご発言概要」がNHKの「クローズアップ現代+」(6月19日放映)でスッパ抜かれた。そこには、「総理は『平成30年(2018年)4月開学』とおしりを切っていた」と、首脳の意向とされる文言が記されている。萩生田氏は「首相から指示を受けたことはない」と、これまた全否定した。

逆風で安倍首相はかえって「戦闘モード」に

安倍首相は7月2日の東京都議選の直前に想定外のアゲインストの風にさらされている。

1週間前のNHKの情勢調査(6月24~25日実施)ですら、都議選議席予測(非公開)は都民ファーストの会:48、自民党:39、公明党:23、共産党:9、民進党:3、生活ネット:1、無所属:4――というものであったが、実際には自民党にとってさらに厳しい結果になるのが確実である。

故に都議選後の首相の政権運営は不安視され、首相の求心力低下が指摘されている。だが、森友学園に続き加計学園問題を巡る批判の集中砲火を受けて、安倍首相は逆に都議選告示頃から戦闘モードにスイッチを切り替えたというのである。

今後、反転攻勢に打って出るというのだ。通常、永田町で政権浮揚策として考えられることは「外交」と「人事」である。