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妻と別居で毎月22万円の赤字に…「婚姻費用」に押し潰される男たち

~なんと年収も200万円ダウンした
西牟田 靖 プロフィール

必ず払わなければいけないのか

Aさんのように、離婚手続きの費用や家賃などの支払いで、婚姻費用を支払う以前から赤字となっていた場合でも、婚姻費用は算定表通り、支払わねばならないものなのだろうか。面会交流などでかかる費用や妻が実家暮らしであるといったことは考慮されないのだろうか。

婚姻費用の分担の意義や運用について、離婚問題に詳しい古賀礼子弁護士に伺った。

——婚姻費用の分担が妥当なケースとそうでないケースには、それぞれどのようなものがありますか。まずは妥当なケースについて教えて下さい。

「妻の側が夫と婚姻生活を継続したいと思っているのに、夫が妻の意に反して出て行ってしまったり、生活費を入れなかったり、というときには生活費の支払いをあえて強制する必要も出てくるかと思います。

またはひどい暴力を振るう夫でどうしても一緒に住めないという正当な理由があれば、離婚までの期間に生活費をもらうというのもありだと思います。

つまり、その夫婦の置かれた個別の事情の中で、金銭を支払うという具体的な義務を認めること、そしてそれを強制することが夫婦の公平であるといえる場合には、認めることが妥当でしょう」

——どういうケースが多いのでしょうか?

「典型的なのは一方的に離婚を希望し別居をした妻が、夫を夫として扱う姿勢もなく、ただ、自身の生活費を求めるケースです。

ある日、夫が仕事を終えて帰宅したら、妻と子どももいなくなっている。そうして突然家族を失ったショックを受けている中、離婚申立てとともに婚姻費用分担を申し立てられ、別居に伴う妻の生活費の支払いを突きつけられたりするのです。

夫と妻が逆になるケースもありますが、ここでは典型例として、夫が支払う側、妻が受け取る側としてお話しします」

まさにAさんのケースがそれに当たるのではないだろうか。

——(Aさんのような)一方的だと思える請求でも、Aさんは妻に婚姻費用を支払わねばならいのですか?

「はい。出て行った妻の側が不貞をしていたなどの明確な有責性がない限り、基本的には認められることが多いです。

本来、夫婦が別居するということは民法の建前にも反した例外的な形態です。夫婦が話し合いの結果、じゃあ仕方ない、生活費はかさむけど、別居しながら夫婦で生活していこうという夫婦の方針の中で婚姻費用の決定をすべきなのです。

なのに、客観的にやむを得ない理由もないのに、ただ、妻が一緒にいたくないという理由で、2世帯分の家計を支えろ、という結論になってしまうことがあるのです」

望んでいないのに別居され、2世帯分の生活費を強制的に支払わされる。ローンの支払いなどの諸事情は考慮に入れられるにしても、その額は基本的に算定表通りに沿ったものになるというのが実情なのだ。

——自営業とかなら、強制的に支払わせるのは難しいのではないですか。なんらかの理由で収入がほとんどないという方とかも同様ですよね。

「そうなんです。大きな会社の会社員や公務員といった毎月給料が安定してもらえ、しかも収入がガラス張りの職業の人たちは立場が弱いですね。彼らなら、支払いを拒否しても、差し押さえが容易ですから」

夫が離婚を拒み続けたり、逆に妻が離婚をせず婚姻費用のみを請求し続けたりして離婚裁判が長期化した場合、婚姻費用は膨れ上がっていく。まさしくAさんはその途上にいるということだ。

幸い、まだ妻からの離婚請求が来ておらず、婚姻費用分担のダメージはまだ受けていない。だがそれも時間の問題だろう。いくら払うことになるのかを考えると、頭が痛くなるという。

後編では実際に不当な形で婚姻費用を払わされているケースをいくつか見ていこう。それには、どういったものがあるのだろうか。

(本当に結婚は「リスク」なのか……後編はこちらから)