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妻と別居で毎月22万円の赤字に…「婚姻費用」に押し潰される男たち

~なんと年収も200万円ダウンした

夫婦が別居状態にある場合、相手の生活費を支払わねばならないという「婚姻費用」をご存知だろうか。この婚姻費用の額は、夫あるいは妻の収入によって自動的に決まってくる。人によっては毎月10万円以上も払わなければならず、なかには支払いの負担で月の収支が赤字になる人も……。別居による精神的ダメージに追い打ちをかけるようなこの制度の実態を、ノンフィクション作家の西牟田靖氏がリポートする。

誰を頼ればいいのか…

「妻子に会ったり調停したりという目的のため、月2回、北海道へ行きます。その費用に毎月16万円ほど。そのほか家賃や食費、交通費や妻と子どもたちの荷物の保管代などにも毎月25万円ほどかかっています。月給は手取り30数万なので、毎月10万円前後の赤字です」

大手広告会社で働くAさん(45)はそう言って頭を抱えた。彼には6歳の女児と2歳の男児がいるが、妻が連れて行ったために離ればなれだ。

苦境にあるAさんがいま恐れているのが婚姻費用(夫婦間で別居する場合、相手の暮らしを支える生活費)の支払いである。

婚姻費用とは何なのか。

 

夫婦には、お互いの生活水準が等しくなるよう「婚姻から生ずる費用(婚姻費用)」を分担するという「生活保持義務」が民法760条で規定されている。

婚姻費用には、成人していない子どもが親と同等の生活をおくるための費用も含まれている。つまり、夫婦どちらか一人で働くにしろ、共働きにしろ、相手の衣食住の費用のほか医療費、子供の教育費や養育費、交際費といった生活費を分担する義務があるということだ。

同居し円満な家庭が築けていれば問題はないが、夫あるいは妻が生活費を入れなかったり、すでに別居していたり、といった理由で、夫婦間の話し合いがまとまらない場合は、調停や審判という形で「婚姻費用の分担」を請求できる。それはAさんが話すように、月々いくらという形で支払われる。

その金額は支払う側の年収、受け取る側の年収、子どもの人数、子どもの年齢によって決まっていく。夫婦間の年収に格差があったり、子どもの人数が多かったり、または子どもの年齢が15歳以上だったりすると、高額になる。

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裁判所が使っている、養育費・婚姻費用算定表によると、金額は次の通りだ。(養育費・婚姻費用算定表 http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

0-14歳の子供一人で妻の年収が0円の場合、夫の年収が250万円だと4-6万円、500万円だと8-10万円、1000万円だと16-18万円、2000万円だと32-34万円となる。

同様に妻の年収が250万円の場合はマイナス2万円、妻の年収が500万円だとさらにマイナス4万円となる。例えば、妻の年収が250万円で夫の年収が1000万円だと14-16万円となるし、妻の年収が500万円で夫の年収が2000万円だと26-28万円となる。

なお、子どもが15-19歳の場合だったり、子どもが一人多ければおおよそプラス2万円となる。

Aさんの場合、14歳以下の子どもが2人で、妻は働いていないという計算なので、毎月10-12万円という計算となる。婚姻費用が決定していない現在でもすでに毎月10万円前後の赤字となっている。

そこにもし例えば、12万円が加算されると、月々22万円と赤字はさらに膨らんでしまう。とすると年間で300万円ほどが減っていく計算になる。

さて、Aさんの話に戻ろう。