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【都議選】豊洲移転問題だけじゃない、「住宅政策」もこんなに重要!

空き家活用は本当に実現するのか
大西 連 プロフィール

さて、このように各党の回答を並べてみて面白いのは、公明党と共産党が非常に似ていることだ。

それぞれ、ネット上などで「3K」であるとして激しいやり取りをおこなっているが、思想的な隔たりはあるのかもしれないが、政策的には違いが少ないと言える。

選挙後に両党が住宅政策について協力して進めてくれることを願わずにはいられない。

他の政党も、公明党と共産党には及ばないものの、家賃補助や空き家活用には積極的であろうという姿勢は見える。逆説的に言えば、公明党と共産党以外の政党からはあまり特別な言及はない、ともとれる。それは、少し残念だ。

では、果たして、これからの「住宅政策」について、何を目指していけばいいのであろうか。

〔PHOTO〕gettyimages

これからの「住宅政策」が目指すもの

以下はあくまで僕の意見である。

都営住宅に関しては、新規建設の大幅増は用地所得の費用等を考えるとあまり現実的ではないかもしれない(できるならぜひ取り組んでもらいたい)。

一方で、改装時のバリアフリー化や高層化による戸数増などについては積極的におこなっていくべきであろう。

また、これは、かなり先駆的な取り組みになるかもしれず実現可能性は低いかもしれないが、一定規模以上の大規模共同住宅(マンション)等の建設の際に、その全戸数に応じて数%分の都営住宅枠を作るとその事業者に税制上の優遇措置がある、などをすると、もしかしたら大幅に都営住宅の枠を増やせるかもしれない。

そして、民間住宅の借り上げによる公営住宅は、老朽化や耐震性等の問題があり、各自治体レベルでの取り組みを支援する形が良いのではないかと思う。

そういった意味でも、各区市町での「居住支援協議会(今後は住居確保要配慮者居住支援協議会)」の設置の促進(というより義務付けをしたいくらい)と、住居確保要配慮者への支援についての計画策定を早急におこなうべきだ。

 

家賃補助については、若者や低所得者向けに創設をする必要があると思う。

都営住宅の収入要件は15万8000円であるから、その基準を要件にするのか、はたまたもっと下げて生活保護基準にしたり、もしくは、非課税の基準等にしたり、いくつかのパターンとやり方があるとは思うが、まずは、予算もふくめてそうしたシミュレーションを、具体的検討を始めていくべきである。

都営住宅のような「現物」の住宅政策と、家賃補助などの「給付」の住宅政策、その組み合わせによって住宅セーフティネットを構築していくべきであり、そして、双方に必要なのは住宅政策のみとしての機能ではなく、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉や生活保護などとも連携した生活支援も含めたセーフティネットである。

もちろん、このように「総合的に」と言うのは難しい。しかし、国で言えば国交省と厚労省との管轄の違いであるが、実際に地域に住んでいる我々からすれば、管轄の違いは関係ないしただの縦割りでしかない。

そういった縦割りのタコツボを打破できるのは地域の強みであるし、実際の直接の現場である市区町村よりも都道府県、そして、もっとも財政的にも大きな東京都のチャレンジというのは社会に多大なインパクトを与えるに違いない。

日本で住宅政策が大きなテーマになることを祈りつつ、また、今回の都議選においても各党からの回答とその回答への僕のコメントがみなさんの投票行動の参考になることを願って、本稿を締めたいと思う。