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政治政策 経済・財政 週刊現代

「反アベノミクス派」登場で、自民党内の政治闘争が過熱中!

「骨太方針」からあの文言が消えた…

消えた「消費増税」の文言

6月9日、政府は経済財政運営の基本策となる「骨太方針」を閣議決定した。注目すべきポイントとしては、過去の骨太方針に再三盛り込まれていた「消費増税」への言及が消えていることだ。

これに肝を冷やしているのは、もちろん財務省をはじめとした増税論者たちである。2度延期されている再増税が、政府内で議論すら行われなくなるかもしれないからだ。政府がこのような方針を示したことには、どのような意味があるのか。

'16年の「骨太方針」では、「成長と分配の好循環」の実現に向け、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、消費税率の10%への引上げを'19年10月まで2年半延期するとともに、'20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の達成を目標とする、と記されていた。

しかし、先頃公表された'17年の「骨太方針」では、「経済再生なくして財政健全化なし」という基本目標から先の文言が異なり、「600兆円経済の実現と'20年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す」と明記されている。消費増税についての言及はばっさりとカットされているのだ。

 

しかも、'17年版では、財政健全化におけるプライマリーバランス黒字化の重要性が低くなった。「財政健全化」という言葉は、'16年では12回使われていたのに対して、今年は6回にとどまっている。政府の方針と財務省の思惑との乖離が明確になってきているのだ。

こうした一連の動きに、消費増税を「省是」としている財務省は神経を尖らせている。表立っては動けないが、いろいろと手を回しているようだ。その一例が、以前本コラムでも取り上げた(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52057)自民党内の「反アベノミクス」勉強会の発足支援である。