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企業・経営 不正・事件・犯罪 週刊現代

現地マネジャーが不正会計…375億円損した富士フイルムの「屈辱」

日本企業の海外買収はなぜ失敗するのか

いち早く本業に見切りをつけ、構造改革を断行。富士フイルムHD古森会長の経営手腕は賞賛を集める。しかし、その儲けが海外子会社の「食い物」にされた。なぜ日本企業は外国でなめられるのか。

会社のカネで家族旅行

「もう一丁(1兆)やるぞ!!」――これが富士フイルムホールディングス(HD)の子会社、富士ゼロックスのスローガンだった。売上高1兆円への回帰を誓う「売上至上主義」が、結果として同社の不正会計とその隠蔽工作につながった。

ことの発端はニュージーランドの販売子会社の外国人社長ら幹部の悪行だった。彼らは目標の売り上げを達成すると多額のボーナスを受け取ることのできるインセンティブ契約を結んでいた。

「リース契約を悪用して見せかけの売上高を増加させつづけ、'10年4月から48ヵ月連続で業績目標を達成。彼らは数千万円単位の多額のインセンティブ報酬を受け取っていました。

この社長らはニュージーランドからオーストラリアに移ってからも同じ手口で不正を続け、その間には会社のクレジットカードで豪遊までしていた。

家族ぐるみのプライベート旅行では約350万円、幹部らとの私的な飲食費は月に約36万円支出し、その総額は400万円にも及びます」(経済誌記者)

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外国人幹部の行状が富士ゼロックス内部で問題になったのは、'15年7月のこと。匿名の内部通報メールが富士ゼロックスの吉田晴彦副社長(当時)に届いたのだ。吉田副社長は柳川勝彦専務(同)に対応を指示し、同社は調査を行った。

調査の結果、海外子会社で不正会計が行われていることが明らかになった。調査にあたった外国人職員は同僚とのメールにこう書いている。

〈あの人達の会社(日本企業のこと)はいつかみんな東芝みたいになって、みんな辞職ね(笑)〉

東芝は米国の原発メーカー、ウェスチングハウスを買収したもののうまくいかず、同社の赤字を隠すために不正会計に手を染めた。結局、隠蔽しきれなくなって、巨額の赤字を計上し、経営陣が辞任したのは周知のとおり。

それと同じことが富士ゼロックスにも起こると、'15年7月時点で調査した職員によって示唆されていたわけだ。

しかし、富士ゼロックスはこの問題を親会社である富士フイルムHDに報告することなく、握りつぶした。不正会計であろうとも、監査を通っている以上、バレる可能性は低いと高を括った。

それどころか、不正を働いた外国人社長を退職させることで、この問題を秘密裏に決着させようともした。退職にあたって支払われた金額は約8800万円。まさに盗人に追い銭。もちろん、これで問題が解決するわけがない。

 

'16年9月、ニュージーランド経済紙、「ナショナル・ビジネス・レビュー」が富士ゼロックスのニュージーランド法人で不正に売り上げが計上されていることを報じた。

これでようやく富士フイルムHDが、子会社の海外販社で何らかの不正が行われている可能性を察知することになった。

富士フイルムHDは富士ゼロックスに対して詳細の報告を求めたが、吉田副社長は、「説明するのはいいけれど、結論を言って、不正はありませんと答えればOK」「富士ゼロックスは独立した会社だ」などと社内で話し、質問に回答しなくていいと部下に指示。

その後も、のらりくらりと質問をかわそうとする富士ゼロックスの姿勢に対して、'17年3月、富士フイルムHDの古森重隆会長が不信感を抱いたのは当然のことだった。

'17年3月期決算開示に先立ち、社内調査委員会及び第三者委員会を設置し、徹底的に調査することを命じた。