働き方改革とは何か?

東京駅に貼られたIT企業サイボウズのポスターがツイッターの投稿から話題になっています。

「ノー残業、楽勝! 予算達成しなくていいならね」「労働時間削減、結局現場にムチャぶりですか?」というコピーが、「労働時間削減」を無茶ぶりされたサラリーマンたちの共感をよんでいるのです。

いったい、今、「働き方改革」の現場に何が起きているのか?

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16年9月に始まり17年3月に終った働き方改革実現会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/)にて「日本初の残業上限」が決まりました。それも法的強制力がある罰則つき上限です。法改正の後、施行は2年後の予定ですが、今、経営者たちは慌てています。

前年、電通新入社員の過労自死事件で社長が引責辞任したことを機に、日本中の会社が、今まで遵法意識が低かった労務問題について「罰則をくらったら大変だから、とにかく残業はダメ!」という状態になっています。

しかし、残念ながら、「残業ダメ」とただ押し付けるだけでは「間違った働き方改革」に終わってしまいます。下手をしたらサービス残業ばかりが増えて、社員から不満が出ます。労務問題の訴訟なども起きるかもしれません。

かといって、じゃあ、意識改革セミナーをするのか? 「在宅勤務制度作りました。ハイ!」で終るのか? いったい働き方改革って……。

ズバリいうと、働き方改革とは、まず「経営改革」なんです。

「個人の業務効率をギリギリまでしぼってあげよう」でも「ただの残業削減」でもなく、経営者が「人が多く、量で競う時代」のビジネスモデルを根底から改革しなければいけないという経営改革なのです。経営者の覚悟が問われます。ヤマト運輸がつきあたった問題がまさにいい例です。

実際に「残業やめろ」で減る分はあるでしょう。「会議効率化」「終わり時間を意識した業務設計」「過剰品質の見直し」をやるだけでもかなり違います。いままで着目してこなかった「時間資源」を意識することです。滅私奉公の意識では、もう勝てません。

じゃあ、残業がなくなったら、めでたしめでたしなのか? 残念ながら、それだけでは部下から不満がでます。「残業代がなくなる。生産性高く短時間で成果をあげているのに、なぜお給料が安くなるの?」と。そんな改革は長続きしません。

そう、「業務効率をあげる働き方改革」を実現するには、評価と報酬の設計にまで手を入れなければいけません。そこは結局、トップの決断です。