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ピントのズレた金融緩和の「出口論」~急激なインフレは起こりません

主流派はやたらと騒いでいるけれど…

予想を外した主流派

日本銀行が'13年から続けている大規模金融緩和をいつ止めるのかという「出口論」が過熱してきている。

これまで日銀はこの出口論について「時期尚早」との姿勢を貫いていたが、ここのところ「市場との対話を重視する」方向に修正しつつあると報じられている。金融緩和の出口論は、実際のところどれほどの意味があるのだろうか。

 

当たり前のことだが、出口論を繰り広げる人たちは今の異次元緩和に納得していない。'13年の金融緩和導入直後、マスコミや官僚のなかには「ハイパーインフレになる」と反対する向きが多かった。インフレの結果、国債は暴落し、円も大きく値を下げると強く主張していたのだ。

実際はどうだろうか。ハイパーインフレの気配はないし、国債の暴落も起こっていない。現在国債はほぼゼロ金利で、暴落どころか「高止まり」の状態だ。金融緩和に反対していた人たちの予想は今のところ外れている。

導入当初、大規模金融緩和を支持した人は「リフレ派」と呼ばれる少数派で、反対した人はかつての「主流派」で、こちらが大多数だった。かつて主流派だったエコノミストたちは、今もマスコミで金融緩和を批判しているが、予想を外している手前、肩身の狭い思いだろう。だからやたらと出口論をしたがるのだ。

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