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アメリカ

元CIA・情報のプロがついにトランプの「フェイク政策」を見破った

「サウジに武器は売られてません」

あの有名研究所が指摘

いまや日本でもすっかり定着し、今年の流行語になってもおかしくない「フェイクニュース」という言葉。

最近でもサウジアラビアなど中東アラブ諸国がカタールと断交したことが大きなニュースになったが、カタール政府は、同国の国営通信社が何者かにハッキングされ、サウジなどを挑発するような「フェイクニュース」が知らぬ間に配信された、と主張したとして話題になった。

「偽のニュース」という意味のフェイクニュースは、敵を貶めたり、世論を操作する手段として、古代から存在していた。だが、ここにきて再びスポットライトが当たるようになったのは、2016年の米大統領選で、ドナルド・トランプ候補が有利になるような偽情報やニュースがインターネットやSNSなどで大量に発信されたからだ。

トランプは大統領に就任してからも、「大手メディアはフェイクニュースを流している」と連呼し続けており、フェイクニュースという言葉を世に広めたのは、紛れもなくトランプの”功績”だと言えよう。

だが、そんなトランプ自身がいま、重大で看過できない「フェイクニュース」を発しているという。6月5日、米国の有力シンクタンクのブルッキングス研究所が、公式サイトで提供しているニュース欄に、「サウジアラビアへの1100億ドルの兵器売却合意はフェイクニュースである」という衝撃的な記事を掲載したのだ。

一体どういうことなのか。

 

まず簡単に、米国とサウジアラビアの兵器売却合意について説明したい。去る5月20日、トランプ大統領は就任後初となる外遊先にサウジを選び、2日間の日程で同国を訪問、サルマン国王と会談し、イスラム世界に融和的なスピーチを行ってみせた。

そしてトランプ政権は、サウジに1100億ドル(約12兆円)の兵器売却で合意したと大々的に発表したのだ。

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米ワシントンポスト紙は5月20日、この件についてこう報じている。

「サウジ訪問中のトランプ大統領は20日、世界舞台で派手なデビューを飾った。米国による1100億ドルの兵器売却と、その他の新規投資を含む『戦略的ビジョン』に共に署名をし、米サウジ関係の新しい時代の到来を告げたのである」

また米ニューヨーク・タイムズ紙も同日の記事でこう書いている。

「トランプ氏は1100億ドルに近い兵器売却を発表した。これは米国が中東湾岸地域の安全保障について改めて深い関与を示すものである。この売却される武器には、サウジがイエメン国内で市民を殺害するのに使われる懸念から、オバマ前大統領が売却を保留していた精密誘導兵器も含まれている」

このニュースは米国のみならず、日本でも大きく扱われた。5月21日付の日本経済新聞は、「米、サウジに兵器売却12兆円合意」とのタイトルで、「トランプ米大統領は20日、就任後初の外国訪問で最初の訪問国サウジアラビアに到着し、サルマン国王と会談した。米は1100億ドル(約12兆円)規模の兵器売却でサウジと合意し、両首脳が覚書に調印した」と報じている。

ビジネスの才覚を大統領になっても発揮させたとして、世界の注目を集めたこのニュース。これが、米政権が喧伝した「フェイクニュース」だったと、ブルッキングス研究所が指摘したのである。