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内閣支持率低下より著しい、加計問題「マスコミの質の劣化と低下」

これこそ、民主主義の危機ではないか

元文科官僚と「直接対決」

通常国会が18日に終了した。最後は加計学園問題に話題が集中したが、この一連の騒動を通じて、マスコミの劣化ぶりが浮き彫りになったので、今週はそこを重点的に検証しよう。

筆者は本コラムで、加計学園問題について続けて書いてきた。

2017.05.22「加計学園問題の本質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう 既得権維持派が何を言っても…」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813

2017.05.29「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった 致命的なミスがそこかしこに…」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868

201706.05「これでいいのか『報道特集』!加計問題であまりに偏っていたその『中身』 出演者にも確認してみたところ…」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51920

2017.06.12「加計学園問題は、このまま安倍官邸の「圧勝」で終わる 野党マスコミは本質を読み間違えすぎた」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51989

野党やマスコミは同問題について、いまだに真相が明らかになっていないというが、筆者の見立て通り、文科省の文書が発見されたが、内閣府と文科省の課長レベルの議論で勝負がついた後に、文科省が言い訳を言っているだけにすぎないものであることが判明した。

課長レベル交渉で決着がついている以上、「総理の意向」が働くことなどありえず、文科省の文書にある「総理の意向」という文言については、文科省側のでっち上げ・口実の可能性さえあると筆者は思っている。

 

本コラムはもとより、こうした話を筆者なりに関西の朝日放送、読売テレビ(両者ともに東京では視聴できない)などに出演して発信してきたが、東京の番組ではある時期までこうした意見が取り上げられることはなかった。しかし、15日に文科省が再調査の結果を公表し、16日に参院で集中審議が行われるタイミングで、筆者に在京のテレビ局から出演の依頼がきた。

16日のテレビ朝日「ワイドスクランブル」がそれだ。内容は、文科省OBの寺脇氏も出演するので、二人で議論して欲しいというものだった。寺脇氏は、前川・前文科事務次官の立場を忠実に反映しており、筆者と対論させれば、より真相が解明されるだろうというテレビ朝日の意図があったのだろう。

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