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限界に来た中国経済「今年の先」の秘策が見つかりません…

バブルの乗り継ぎがついに行き詰まる

中国の経済を見ると、今は安定しているようだ。しかし、もう少し長い視点で考えると不安な材料は多い。秋の党大会を控える中、習近平国家主席にとって、権力基盤の整備こそが最も重要な課題だ。国内の不満を抑えるために、年内の景気は財政政策によって支えられると見られる。

問題は、財政頼みの景気回復が持続的ではないことだ。鉄鋼業界などでの過剰生産能力、民間部門を中心とする債務残高の増大や、シャドーバンキング問題をどう解決するかも不透明である。

年内はよいとしても、来年以降の景気を支えることは、そう簡単なことではないだろう。中国政府が構造改革を進めるとも考えづらい。中長期的な景気のリスクは高まっていると考えられる。

 

中国経済のボトルネックは「人口問題」

中国経済の先行きを考えると、様々なリスク要因が思い浮かぶ。その中で重要なのは、中長期的な経済がどうなるかだ。この問題を考えるとき、中国の人口問題は決定的に重要である。1979年から昨年1月まで実施されてきた一人っ子政策の結果、中国の生産年齢人口(一般的には15~64歳、中国では15~59歳)は2012年に、建国以来、初めて減少に転じた。

言い換えると、2011年まで、中国では働き手が増え、いびつながらも社会全体に富が配分されることで経済が成長を遂げてきた。これは人口の増加が経済を支える人口ボーナスの時代といえる。2012年以降は一転して、働き手が減少して現役世代の負担が増えるなど、人口動態が経済の”重荷”となりつつある。中国は、この人口オーナスの時代に移行したと考えられる。

この中で中国政府は、農村部の所得水準を引き上げ、内需の拡大を進めなければならない。すでに農村を中心に余剰労働量の供給は減少していると見られ、賃金は増加しやすい。成長率を維持するためには、構造改革による生産性の引き上げが急務だ。過剰な生産能力や債務のリストラは欠かせない。これは多くのエコノミストが同意している。それなくして経済の安定を図ることは難しい。

しかし、中国共産党は、構造改革の結果として企業倒産や失業が増加し、社会の不満が上昇することを恐れている。なぜなら、国内の社会不安は、共産党の支配基盤を弱体化させるからだ。だから、構造改革が進まない。その代わり中国にとって、金融・財政政策を駆使して当面の景気安定をつないでいくことが現実的な対応策となってきた。