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自衛隊の「PAC3」では、この国は絶対に守れないことが判明

原発を防御圏に収めているのはゼロって…

いざとなれば狙われる

北朝鮮による弾道ミサイルの発射がとまらない。今年5月までに9回を数え、8日には地対艦ミサイルを撃つなど各種ミサイルを取り混ぜての挑発が続いている。

日本列島に落下した場合、一番の脅威は原発に命中することだろう。放射性物質が飛び散れば、福島第一原発の事故を上回る大惨事になりかねない。「ミサイル防衛システムがあるから大丈夫」と考えるのは甘い。原発を守る迎撃態勢がとられていないからである。

日本に原発は42基ある(日本原子力作業協会調べ)。米国の99基、フランスの58基に続く、世界第3位の原発大国である。稼働しているのは川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と伊方原発3号機(愛媛県伊方町)、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の5基となっている。

一方、政府は日本に対する武力攻撃について閣議決定した「国民の保護に関する基本指針」で起こりうる事態として(1)着上陸侵攻、(2)ゲリラや特殊部隊による攻撃、(3)弾道ミサイル攻撃、(4)航空攻撃、の四類型を想定している。

 

このうち(3)弾道ミサイル攻撃の特徴について「攻撃目標を特定するのは極めて困難」「弾頭の種類(通常弾頭又はNBC弾頭)を着弾前に特定することは困難」とし、留意点として「通常弾頭の場合には、NBC弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる」としている。

攻撃してくる相手国がどこかは特定していないものの、通常弾頭による攻撃を留意点に挙げているのは、核兵器を小型化して弾道ミサイルに搭載するまでには至っていないとされる北朝鮮を想定しているためだろう。

ただ、北朝鮮はわが国同様、国際紛争における犠牲者の保護を定めた「ジュネーブ条約第一追加議定書」の締約国でもある。北朝鮮も、締約国の義務である「住民と戦闘員、また民用物と軍事目標とを常に区別し、軍事目標のみを軍事行動の対象とすること」に同意しているが、日本政府は「家屋、施設等の破壊」を警戒する。「いざとなれば何でもありの国」と考えているのだ。

現に内閣官房の国民保護ポータルサイトには弾道ミサイル落下時の対処法がアップされている。「速やかな避難行動」「正確かつ迅速な情報収集」をスローガンに消防庁の全国瞬時警報システム「Jアラート」が鳴った際の行動として「屋外にいれば頑丈な建物や地下に避難する」と説くのは、軍事目標だけでなく住民や家屋、施設が攻撃対象になるとみている証拠だろう。