資料・国立公文書館
政治政策 国家・民族 日本

そろそろ天皇制が無くなった日本を考えなければならない

ご退位と眞子さまご成婚で一気に切迫化

皇統の危機は深まる

「退位特例法」(正式には、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」)が成立し、6月16日に公布された。これが来年にでも実際に施行されれば、現在の天皇が退位し、新しい天皇が即位することになる。

天皇が生前に退位するのはほぼ200年ぶりである。また、皇位の継承について定めた皇室典範が、そうした事態を想定していないこともあり、実現までに紆余曲折はあった。けれども、昨年8月8日の天皇による「お気持ち」の表明に沿った線で問題の解決がはかられることになった。

しかし、皇室の存続が危ぶまれる事態が解決されたわけではない。「女性宮家」の創設などが提言されているものの、皇位の安定的な継承、あるいは皇族の減少をいかに食い止めるかの議論は、新たな天皇が即位してからとされ、先延ばしされている。その時点では、秋篠宮家の眞子内親王は結婚し、皇籍を離れているはずで、事態はより深刻なものになっている可能性がある。

 

このまま放置していれば、かなり先のことなのかもしれないが、皇室が、悠仁親王とその家族のみになることも考えられる。皇室の存続には、結婚と出産という予測の難しい事柄がからんでおり、早く議論をはじめないと、天皇制の存続が難しくなることさえ予想される。

首相も任命できない、憲法も改正できない

一般の国民は、そうした事態が訪れても、さしたる問題は起こらないと高を括っているかもしれない。

だが、現在の日本国憲法においては、天皇の国事行為が定められており、それは天皇しか果たすことができない事柄なのである。

その点については、日本国憲法の第1章を見てみればいい。天皇が不在であれば、内閣総理大臣や最高裁判所の長官を任命できなければ、法律や政令、条約を公布することも、国会を召集することも、衆議院を解散することもできない。大臣や大使の任命や認証もできないし、憲法を改正することもできない。

つまり、天皇がいなければ、日本の国家はまったく機能しなくなる。女性でも、成年に達した皇族がいれば、摂政となって国事行為を代行できるが、将来においては、そうした女性の皇族もいなくなる可能性が高いのだ。

そのときになったら、憲法を改正して大統領制でもなんでも、新しい制度を採用すればいいではないかという意見もあるかもしれないが、そのためには憲法を抜本的に改正する必要があり、天皇や摂政が不在であれば、すでに述べたように、憲法も改正できないのである。