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政治政策 防衛・安全保障

「武器輸出大国」を目指す安倍政権の野望と現実

狙いは「世界の列強入り」…?

6月12日~14日、日本で2度目となる武器展示会「Mast Asia 2017」が幕張で行われた。世界33ヵ国から150ほどの企業が集結。日本からは、日立製作所、三菱重工、川崎重工、NEC、マリメックス・ジャパン、松田通商、三井造船、日本エヤークラフトサプライ、日本海洋、NTKインターナショナル、新明和工業、東陽テクニカ、東京計器が参加した。

さかのぼること3年前の2014年4月、日本は47年ぶりに海外へ向けての武器輸出を事実上解禁した。解禁後の日本企業や防衛省の動きを追った『武器輸出と日本企業』の著者で東京新聞の望月衣塑子記者と、元経産官僚で、安倍政権への厳しい指摘を繰り出す古賀茂明氏が、意見を交わした――。

大企業は本当に武器輸出に「前のめり」なのか

古賀: 望月さんの本の冒頭で、2015年に横浜で行われた日本初の武器展示会「Mast Asia 2015」のことが描写されています。参加した13社がなにをアピールしていたのか、企業幹部のコメントなど興味深く読みました。

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その展示会が今年は幕張で行われたんですね。規模はどのくらいなのでしょうか。

望月: 来場者でいえば、前回と同程度の4000人規模と見られています。

私が2年前の「Mast Asia 2015」を取材したとき、当初は2000人くらいの参加と見積もられていたんですね。それが最終的に3795人と、予想の倍近くになりました。展示会の開催に動いた防衛技術協会の方は、「次は倍の規模、8000人にする」と息巻いていたんです。ただその後、報道などの影響もあるのかもしれないのですが、思ったほど参加したい企業の数も増えず、結局4000人規模となったそうです。

前回は間に入っていた防衛技術協会も、ビジネス的なメリットもないし、「武器商人」との批判も受けるというので、今回は間に入っていません。

古賀: この本の中でおどろいたのは、解禁を望んでいた防衛企業が必ずしも前のめりというわけではなく、戸惑いの声が多く聞こえた、というところ。「Mast Asia」の2015にも2017にも参加している日立の幹部のコメントに「国がどこまでリスクをとってくれるかはっきりしない現在、とりあえずは様子見したい」という記述もありましたね。

 

望月: 私も取材していて、そこは意外な点でした。とくに慎重な姿勢だったのは、潜水艦に関わる企業です。

この本の中で、一つの章を割いて記したのがオーストラリアの潜水艦受注のことでした。日本、フランス、ドイツの三つ巴で受注を競い合ったのです。2015年~2016年の4月にかけてのことです。

武器輸出の解禁直後は、企業はもちろん、防衛省の幹部も「潜水艦は機密の塊。外国に出すにはハードルが高すぎる」と明言していました。しかし官邸の意向もあって、企業も防衛省も次第に態度を変えざるを得ず、最後は三菱重工の宮永俊一社長までもがオーストラリアに入ってPRを行いました。

しかし、結局オーストラリアが選んだのはフランスだったんです。

この潜水艦受注失敗の直後、ある造船会社の方は、「ここだけの話ですけど、本当に受注できなくてよかったです」というような本音を言ってくださっていました。みなさん技術の流出はどうするのかということを深刻に心配していたので、ホッとしたのだと思います。

古賀: 本が出てから一年が経っていますが、状況は変わっていますか。

望月: やはり少しずつ変化していると感じます。今、一番注目されているのは川崎重工。川重さんは昨年、輸送機C-2と哨戒機P-1の輸出戦略のプロジェクトチームを立ち上げました。どちらも大型の武器です。去年の秋ごろから本格的に動き出していて、それをニュージーランドに輸出しようとしているようです。

ただこれは必ずしも川重さんが先導してというわけではないようです。現政権は大型の完成品を輸出して、「潜水艦はダメでしたけどこれができました」と海外にアピールしたいようです。

古賀: 日本が得意な繊維技術とかレーダー技術などではなくて、見た目の派手さを優先するということですね。

望月: そのようです。元防衛大臣の森本敏さんに取材したときに、その点を聞いてみました。森本さんは、「大型のものに関しては、日本はそれほど競争力がないから無理。繊維とか部品とか技術とか、そういうもので勝負するしかないんだ」と言っていたんです。ただそうはいっても見た目が欲しい、というところはあるのですね。原発や新幹線の輸出と同じで、「華やかさ」があるというのでしょうか。