Photo by iStock
金融・投資・マーケット

マイホーム購入は2019年「以前」と「以降」で大差がつく

あと2年、待てませんか…?

タイムリミットはあと2年

2019年10月の消費税増税を意識して、増税前にマイホームを取得したほうがいいのではないかと考える人が増えている。

リクルート住まいカンパニーの調査によると、住宅の取得を検討している人のうち、44.6%が「いまが買い時」と考えているが、その理由のトップが「消費税率の引き上げが予定されているから」の21.8%という結果となっている。

昨年の同調査では、超低金利を反映して「お金が借りやすいから」がトップだったが、今回は20.2%で2位にとどまっている。住宅の場合、契約から引渡しまで長い時間がかかることを念頭において、消費税増税前に、早めに動き出したほうがいいと考える人が増えつつあるわけだ。

それもそのはず。買物の金額が大きいだけに、税率の引き上げ幅は2%といっても影響は決して小さくない。マンションは、土地代金分には消費税がかからないため影響はそれほどでもないが、注文住宅だと建築費全額に消費税がかかってくる。3000万円の家を建てるとすれば、8%なら240万円ですむのが、10%になれば300万円で、差し引き60万円の負担増だから、焦りを感じる人がいるのも頷ける。

 

マンションでも高額物件では建物部分だけで2000万円前後からそれ以上になる物件が多く、その場合には2%の増税は40万円以上の負担増になるのだから、決して無視できない。

税率8%のラストチャンスは……

消費税の10%への増税はこれまでに2度も延期されてきただけに、よほどのことがない限り、次は予定通りに実施される可能性が高いとはいえ、増税は19年10月だからそれまでには2年以上ある。まだまだ先のこと――と思っている人もいるかもしれないが、住宅についてはそうそうノンビリ構えているわけにはいかない。

たとえば、注文住宅を例にとると、当初の相談開始から何度かのやりとり経て設計が決まり、建築請負契約を締結できるまでには数か月から1年程度かかるもの。めでたく着工の運びになっても、完成・引渡しまでにはさらに半年から場合によっては1年近くかかる。いまからスタートしても、実際に建物が完成して入居できるのは19年10月以降で、税率は10%になっていたということもないとはいえない。

建築請負契約についてはこうした点を考慮して、19年3月末までに契約を締結しておけば、引渡しが10月以降になっても税率8%が適用されるという経過措置が実施される。それを考慮しても、19年3月までには契約する必要があるわけで、もう2年を切っていて、さほど時間に余裕があるわけではない。

大規模な新築マンションの場合には、現在販売中の物件でも、引渡しが19年10月以降というケースがみられるようになっている。この場合も、仕様変更などのために建築請負契約を締結すれば、19年3月までの契約については税率8%が適用されることになっている。それまでに決着をつけておこうとするのはまっとうな考え方かもしれない。