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国際・外交 北朝鮮 ドイツ

対北朝鮮、日本が次に組むべきはドイツだ

韓国にはもう期待できないから

それでも”宥和”を叫ぶ韓国のリスク

朝鮮半島情勢への不安が高まっているものの、多くの人が慣れっこになってしまった。6月に入ってからも北朝鮮はミサイルを発射し、軍事的挑発を繰り返している。米中を中心に、国際社会は北朝鮮に圧力をかけ自制を促してきたが、十分な効果は出ていない。

それに加えて、韓国の文政権は北との宥和主義を模索している。そうした政策がワークしないことは既に明確になっているにも拘わらず、対北との対話を重視するという。また、文政権は中国にすり寄る姿勢を示しており、中国の習近平主席も韓国との関係改善に向けたスタンスを明確にしている。さらに、ドイツは米国のトランプ大統領と距離を置く一方、中国に対する宥和姿勢を一段と明確にしている。

朝鮮半島情勢を考えた時、米国や中国以上に重要なのが韓国の政治だ。韓国は38度線を挟んで北朝鮮と対峙している。双方、中国と米国の利害を反映した緩衝国の役割を担っている。その中で、北朝鮮は国際社会の警告を無視してミサイル開発などを進めている。言うまでもないが、この状況は韓国にとって大きな脅威であるはずだ。

ところが、韓国の文政権は北朝鮮への融和姿勢を示している。韓国が中長期的な国家の安定を真剣に考えるなら、国際社会に北朝鮮への制裁強化などを求めるのは当然だろう。しかし、現時点で韓国は、中国と米国の顔色を伺いつつ、わが国に慰安婦問題の再交渉を求めることで世論の支持をつなごうとしている。

北朝鮮に対峙する国がその脅威を発信し、国際社会の連携を求めることができていない中で、日本は今後の対応策を考えなければならない。韓国は日本に対して誠意を見せよと要求を続けるだろう。日本はその求めに対して、慰安婦問題は両政府間で最終的な合意が形成されたとの立場を貫くべきだ。感情的になって韓国を批判することは避けた方がよい。

むしろ、日本は国際社会との関係強化に注力したほうがいい。軍事的挑発を繰り返す北朝鮮に対して、ミサイル開発などを続けても思うようにはならないとのメッセージを発信するためには、複数の国の理解を取り付けなければならない。今の米国にそうした役割は期待しづらくなっているだけに、安倍政権の主体的な行動が求められる。