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北朝鮮が核ICBM保有すれば、日米安保は瞬時に崩壊する

核の傘、無くなったらどうする…?

日本が直面する本当の脅威

命を脅かす敵に出くわしたとき、自然界では生物が採る行動は2通りある。有力な武器を持つ者は猛然と反撃する。他方、戦う術を持たない者は「逃げるが勝ち」だ。どちらも立派な生き残りの方法である。

だが、脱兎のごとく逃げるのと、堂々めぐりをするとは違う。道を失って同じ場所をぐるぐる回るのは遭難だ。北朝鮮の核ミサイルの脅威に直面し、総じて日本の政治家と大手メディアは今、この迷路に陥っている。 

保守と革新、改憲と護憲――。右回りであれ、左回りであれ、出口のない議論に明け暮れる。堂々めぐりだ。北朝鮮の核問題を「対話と制裁」、つまり「平和的手段」での解決を異口同音にいう。違いがあるとすれば力点の置き方だけである。

ところが、対話の中身、つまり落としどころが見えない。北朝鮮が単なる話し合いで核放棄に応じる可能性はない。そこで、説得の手段として経済制裁が声高に唱えられる。だが、しょせんは中国頼みだ。後述するように、北朝鮮が経済制裁に屈して説得に応じることは期待薄だ。

そうなると、武力制裁しか手立てがなくなる。だが、日韓両国は北朝鮮の核ミサイル攻撃に対抗できる有効な軍事的手段を持たない。そこで、誰もが内心ではアメリカの核の傘に望みを託している。

 

実は、その肝心の核抑止力は破れ傘になりかけている。今般の北朝鮮核危機で、日本が直面する現実の脅威の正体はこれだ。実際、米有力紙『ウォールストリート・ジャーナル』(WSJ)のジェラルド・ベーカー編集局長は、最近、朝日新聞のインタビューで次のように答えている。

北朝鮮がアメリカ本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有するようになれば、「サンフランシスコが壊滅させられるかもしれないのに、米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない」(「北朝鮮ICBM保有で日米同盟弱まる」朝日新聞5月22日付)。

新聞社が新聞社に取材するとは、本来なら随分と間の抜けた話ではある。だが、今回はそうするだけの値打ちがあった。WSJ紙はアメリカの歴代政権との距離が最も近いことで知られる。したがって、同紙編集長の見解はトランプ政権の本音と見て良い。

欧州にみる安保破綻の先例

北朝鮮がICBMの発射実験に成功した瞬間、アメリカの核の傘が破れて、日米安保条約は単なる空約束となる。

その証拠はヨーロッパでも見られる。アメリカは本来、ロシアの軍事攻撃から北大西洋条約機構(NATO)の加盟国を守るのが約束だ。

今年5月のトランプ大統領の欧州訪問の際、ドイツのメルケル首相はこの集団安全保障上の義務を念押しした。プーチン大統領は時代錯誤な領土回復の野心に駆られている。そのロシアの魔手がラトビア、エスト二ア、リトアニアのバルト3国に迫る。

ところがトランプ大統領は防衛義務の明言を避けた。トランプ大統領が持論の「自国第一」主義で従来の方針を変えたのではない。戦後70年間の長きにわたる外交辞令の虚構を、正直な本音に置き換えただけである。

ともあれ、欧州でアメリカの核の傘が破れたのも同然だ。メルケル首相は堪忍袋の緒が切れ、今後は「欧州の運命は自分の手で決める」(5月28日)と言明した。ロシアに屈しない腹を固めたようだ。

非核保有国のドイツには欧州最大規模の米軍が駐留する。そのドイツでは、トランプ政権誕生の直後から、「ドイツ核武装論」が主要メディアや政治家の間で勢いづく。ドイツの国力を持ってすれば半年ほどで核爆弾を作れるようだ。

はたしてドイツが「欧州連合(EU)の核の傘」作りに乗り出すのかどうか。欧州の安全保障体制は重大な転機を迎える。同じ構図は日本にも当てはまるはずだ。