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政治政策

「共謀罪」は、日々の生活に萎縮を強いる法律である

GPS捜査違法判決導いた弁護士が指摘

今年3月、最高裁で日本の司法史に残る画期的な判断が下された。警察組織がこれまで「任意」で行ってきたGPSによる対象捜査について、「裁判所が発する令状なく行うことは違法である」と判断したのだ。今後、「任意」でGPS捜査を行うことは原則不可能になり、警察組織は、その捜査手法を見直さなければならなくなる。

この裁判を担当した「法律事務所エクラうめだ」代表の亀石倫子弁護士は、いま、参議院で審議中のいわゆる「共謀罪」について、「いまのかたちのまま『共謀罪』が成立することは、最高裁の判断に逆行することになる」と、強い危機感を抱いているという――。

警察は密かにGPSを付けていた

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐる参議院での審議が佳境を迎えているが、反対の声をあげておきたい。

共謀罪が成立すれば、国家による国民の監視が今まで以上に行われるようになる。人びとは次第に、「監視されても大丈夫」なように行動し、発言するようになるだろう。はたしてそれが本当に望ましい社会の姿だろうか。警察が行っていたGPS捜査について、今年3月に最高裁判所が示した判断を踏まえて考えてみたい。

GPS捜査は、10年以上前から全国各地の警察が行っていた。犯罪をしたと疑われる者の車両やバイクにひそかにGPS端末を取り付け、その「位置情報」を取得しながら対象者の行動を監視するという捜査である。

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私が担当した大阪の事件の捜査では、犯罪をしたと疑われる者や共犯者が使用する車両やバイク、犯罪に利用されると思われる車両など合計19台にGPS端末が取り付けられていた。

そのなかには、犯罪とは無関係の交際相手の車両も含まれていた。短いものでは数日間、長いものでは数ヵ月間にわたってGPS端末が取り付けられ、毎日、位置情報が取得されていた。

多いときには数十秒おきに位置情報が取得されており、警察が、GPSの位置情報を取得しながら対象者を追跡していた様子がうかがわれた。

警察が堂々と「建造物侵入罪」を犯す

私たち弁護人は、警察が利用していたのと同じタイプのGPS端末を入手し、どの程度の精度で位置情報が得られるのかを知るために、実験を行った。

その結果、車両が厚いコンクリートの壁で囲まれた駐車場内にあるときには、実際の位置から数百メートルの誤差が生じることや、トンネル内を走行している場合には位置情報が取得できないことがあったが、そうした障害がない場合には、ほぼピンポイントで位置を把握することができることが分かった。

その正確さは、スマートフォンの地図アプリが自分のいまいる位置を表示するときと同様だった。

 

警察が、対象者の位置情報を毎日取得していたのには理由があった。2、3日おきにGPS端末のバッテリーを交換する必要があるからだ。バッテリーが切れてしまえば、車両の位置が把握できなくなるし、対象者が気づかないうちにGPS端末を回収することができなくなる。

警察は、GPS端末のバッテリーを交換するために、2、3日ごとに対象車両に近づいていた。対象車両は、常に公道上にあるとは限らない。自宅や商業施設の駐車場などの私有地内にあることもあった。

しかし警察は、車両が私有地内にある場合であっても、その私有地の管理者の許可をとることなく立ち入り、GPS端末のバッテリーを交換していた。

私たちが担当した事件では、捜査員らは、対象者が立ち寄ったラブホテルの駐車場にまで侵入していた。もし、一般人が同じことをしたら、建造物侵入罪に問われることになるだろう。