Photo by GettyImages
企業・経営 週刊現代

日本郵政グループ大混乱!?今度はかんぽに775億円の「隠れ損失」

社長交代人事のウラで…

日本郵政グループでは海外子会社をめぐる巨額損失が明らかになったばかりだが、それだけではない。グループ内では将来を左右する「有事」が勃発中だ。このままでは郵政3社の株価も危うい……。

純利益の9割が吹き飛ぶ

4月末、かんぽ生命が開示した資料に、一部のマーケット関係者の注目が集まった。

〈2017年3月期 有価証券含み損に関するお知らせ〉と題されたものがそれ。

たった1枚の簡素なペーパーであるためか、大手の新聞もテレビもほとんど報じていないが、そこにはかんぽ生命の経営にかかわる重要な事実が記されていた。

〈当社の保有する有価証券について、2017年3月期における有価証券の含み損を算出した結果、その総額が以下のとおりとなりましたのでお知らせいたします〉

資料はそう前置きした上で、その含み損の金額が775億900万円の巨額に膨れ上がっていることを初めて明かしたのである。

さらに同資料は、かんぽ生命の'16年3月期の当期純利益は約848億円だったので、損失額はその〈91.3%〉に当たると指摘。つまり、純利益の9割以上が吹き飛ぶほどの含み損が発生していたことになる。

 

ただごとではない事態が勃発している形だが、その引き金となったのは「国債ショック」だ。

「昨年末にアメリカでトランプ当選が決まったことで、米国のマーケットでは金利上昇が発生しました。その結果、国債マーケットでは価格下落現象が起き、日本国債も価格が急落しました。

一方、かんぽ生命は生命保険会社であるため、お客から預かった保険金を長期で運用する必要性があり、長期国債を大量に購入しています。

実際、かんぽ生命は帳簿価格で40兆円超におよぶ日本国債などの有価証券を保有する巨大な機関投資家であるため、おのずと国債価格下落の影響をモロに受けることになる。

しかも、昨今はマイナス金利下の高値でも購入していたため、日本国債の価格が急落したことによる含み損を抱え込むことになってしまった」(松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)

しかし、である。

実はこの巨額の含み損は、かんぽ生命の決算上の損益計算書には反映されていないという驚くべき事実がある。

実際、5月15日に東京・霞が関の日本郵政本社ビルで開かれたかんぽ生命の決算会見でも、この一件は、まったく触れられていない。

会見に出席した記者は言う。

「この日、会見に登壇したかんぽ生命の石井雅実社長は、775億円の含み損について一切語りませんでした。

むしろ石井社長はそんなことはおくびにも出さず、'17年3月期の当期純利益が885億円で前期にくらべて増益だったと、胸を張っていたほどです。当然、その純利益には775億円の含み損は反映されていない」(会見に出席した記者の一人)

 

これは重大な「経営リスク」

どうしてそんな不可解なことが起きるのかというと、そこにはカラクリがある。

順を追って説明すると、まず今回の含み損が発生した背景には、前述したようにかんぽ生命が保有している日本国債の価格暴落がある。一方、これらの国債の多くは、前述した資料に〈満期保有目的の債券〉と書かれている。

「国債には20年、30年などの満期があり、その満期まで売却せずに保有し続ければ、元本がそのまま返ってくる。

かんぽ生命からすれば、満期保有する予定の国債に現時点で含み損が出ていても、その国債を売却したわけではないから実際に損失が発生しているわけではない。だから、それを損益計算書に反映する必要はない――という理屈が成り立つわけです。実際、それは会計処理上も認められている」(大手生保幹部)

言うなれば、表向きにはあらわれない「隠れ損失」ということ。

そのため、多くの人には気づかれないままスルーされているが、その持つ意味は重大かつ深刻である。

「今回の事態は、総資産約80兆円の半分以上を日本国債に投資しているかんぽ生命が、その価格変動に直撃される国債リスクが顕在化した形といえます。

いまのところ金融機関としての信用性に重大な影響を及ぼすとは考えづらいですが、仮に将来的に悪性のインフレなどで長期金利が大きく上昇していけば、マイナス金利以降に買った長期国債の損失はさらに膨らみ続ける可能性がある」(前出・窪田氏)

当然、将来的に膨れ上がる含み損に耐えかねて国債売却に踏み切れば、その損失は一気に表面化し、会社全体が巨額赤字に陥りかねない。そんな重大な経営リスクを、かんぽ生命は抱え込んでいるということだ。