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テロ等準備罪が「現代の治安維持法」と言われることへの大きな違和感

何が似ていて、何が違うのか

「現代の治安維持法」と叫ばれるが…

2017年5月23日、テロ等準備罪(2006年の法案では共謀罪)の創設を内容とする組織犯罪処罰法改正案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で衆議院本会議を通過した。民進党、日本共産党、社民党、自由党など野党は法案に反対。国会周辺には法案に反対する人々が集まり、批判の声を挙げた。

テロ等準備罪に対する批判の中には、この法案を戦前の治安維持法と重ね合せるものがある。4月6日の衆議院本会議では、藤野保史議員(日本共産党)が治安維持法を例示しつつ、安倍晋三首相に質問した。

「一たび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で恣意的に解釈され、萎縮効果を生み、自由な社会を押し潰していく、これが歴史の教訓です」

治安維持法は1925年に制定され、国体の変革または私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まった。主な狙いは日本共産党だったが、1928年と1941年に改正され、拡大適用された。取調や長期の拘束に苦しんだ人、特高警察の拷問で命を落とした人もいた。

治安維持法が「悪法」だったことは、まぎれもない事実である。

しかし筆者は、テロ等準備罪を治安維持法と重ねることには違和感を覚える。歴史に学ぶことは大切であるが、「歴史は繰り返す」と結論づけることには慎重であるべきだ。

以下、治安維持法の成立を中心として歴史を紐解きたい。

 

治安維持法はこうして生まれた

戦前の日本政府が社会主義者に対する取締法を調査したのは、明治末のことである。1910年には明治天皇の暗殺を計画した容疑で幸徳秋水らが検挙され、12名が死刑となる大逆事件が起った。この事件はフレーム・アップの面もあったが、社会への影響は大きかった。元老の山縣有朋は取締法の私案を政府に提出している。

取締法の策定が本格化したのは大正時代である。1917年にロシア革命が勃発すると、欧米諸国は急進的な社会主義運動や反政府勢力に対する取締法を整備した。また1918年には、国内で米騒動が発生した。

政友会を与党とする原敬内閣は各国の立法例を調査し、後継の高橋是清内閣が1922年、過激社会運動取締法案を帝国議会に提出した。

この法案は、無政府主義、共産主義その他「朝憲紊乱」にあたる思想を宣伝した者を処罰するのが狙いだった。政友会は「危険思想」の拡散を警戒し、取締法にも肯定的だった。