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行政・自治体

「震度7に60回耐える」機能は、住宅に本当に必要なのか

住宅メーカーの生き残り戦略を分析する

住宅メーカー「二つの戦略」

空き家の増加が止まらない。『住宅・土地統計調査』(総務省統計局)によると、総住宅数が総世帯数を大きく上回り、2013年度で空き家は820万戸、13.5%に達している。

人口減少が始まり、世帯数の減少も目前に迫っている。そのため図表1にあるように、年間の新設住宅着工戸数は右肩下がりのトレンドにあり、16年度には年間90万戸台を維持しているものの、野村総合研究所では20年度には79万戸に、そして30年度には54万戸まで減少すると予測している。

矢印のトレンドの先、30年度には50万戸台まで縮小するとしているわけだ。

そんな市場の先細りが避けられないなか、売上げを増やしていくために、住宅メーカーはふたつの戦略で対応しようとしている。

そのひとつが、1棟単価の引上げによって売上げの減少をカバーする方法で、もうひとつが価格の引下げで販売棟数を増やす方法だ。前者は主に大手住宅メーカーが採用し、後者は主に中堅ビルダーが採用している。

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