国際・外交 中国
中華経済圏への関与を巡って、安倍政権のツートップが対立!

乗るのか、乗らないのか

5月14~15日、中国の首都北京で広域経済圏構想「一帯一路」国際会議が開かれた。習近平国家主席が傾注してきた同構想は海と陸の現代版シルクロードの構築を目指し、中国と欧州を結ぶ「中華経済圏」をユーラシア大陸とインド洋上に創生するというものだ。

「一帯一路」国際会議には、ロシアのプーチン大統領、インドネシアのジョコ大統領、トルコのエルドアン大統領、イタリアのジェンティローニ首相など29カ国の首脳を始め、130超の国と70以上の国際機関から1500人が出席し、今秋の共産党大会開催を控えた習近平主席の権力誇示に大きく寄与した。

習近平Photo by GettyImages

北京からの報道によると、中国メディアは「主場外交」という言葉を使い、自国に各国の首脳を招く習外交に成果があったと自賛した。

確かに習主席が開会式で2014年に設立した政府系投資ファンド「シルクロード基金」の資金規模を現在の約4兆5000億円に約1.6兆円増額すると言明したことで、一帯一路沿線にあるパキスタンなど発展途上国ではインフラ建設投資への期待が高まっている。

 

しかし、日米両国政府には「主場外交」が目指すものは、日米両国を中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB。本部・北京。総裁・金立群元中国財政次官)に引き込むことではないかとの警戒感がある。

事実、安倍晋三首相の親書を持参した二階俊博自民党幹事長は16日、習近平主席と会談した後の記者会見で「(AIIB)参加をどれだけ早い段階で決断するかにかかっている」と語り、参加に前向きな姿勢を示した。

それだけではない。帰国後、『毎日新聞』(18日付朝刊)のインタビューに「日本は蚊帳の外にいるよりも、真ん中に入って、国力に応じた貢献があってしかるべきではないか」と答え、AIIB参加により積極的な発言を行った。