防衛・安全保障

アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省

価格が突然2倍に釣り上げられ…
半田 滋 プロフィール

誰も求めていない

さらに奇妙なことがある。武器類は陸上、海上、航空のいずれかの自衛隊が要求するが、グローバルホークはいずれの自衛隊も導入を求めていないのだ。

安倍政権が閣議決定した5年間の武器買い入れ計画である中期防衛力整備計画(2014年度~2018年度)に「滞空型無人機を新たに導入する」と書かれているものの、陸上、海上、航空どの自衛隊の項目にもなく、「共同の部隊」が保有することになっている。

現在の担当は制服組の陸海空の幕僚監部ではなく、背広組の内部部局にある防衛計画課に割り振られている。背広組が武器導入の受け皿になるのは極めて異例だ。

購入後の「共同の部隊」のあり方をめぐり、省内で押しつけあった結果、「飛行機だから」との理由で機体は航空自衛隊が管理し、「情報収集だから」との理由で情報本部が収集したデータを扱うことが決まった。もはや話はグズグズなのだ。

前出の幹部は「今となっては導入の言い出しっぺがだれなのか分からない。政治銘柄かも、と自民党国防族にあたったが、だれも知らないというのです」と困惑する。

「ならば政治の圧力はないはず」と省内で武器導入を統括する防衛装備庁は、無人機で高い技術を持つイスラエルとの連携に着目した。イスラエル製の無人機はグローバルホークに近い性能を持ちながら、価格は数分の1程度。グローバルホークの代わりにイスラエルとの共同開発機に差し替えることを検討したのだ。

 

しかし、対米追従の姿勢が目立つ安倍首相の「お気に入り」、稲田朋美防衛相は記者会見でイスラエルとの共同開発について問われ、「現時点では計画はない」とあっさり答えて関心を示す様子はなく、話は立ち消えとなっている。

このまま行けばグローバルホークは2019年度末以降、つまり2020年の東京五輪・パラリンピックの年に自衛隊に配備される。秘密を扱う情報本部に配属されるため、たとえ能力不足が露呈しても防衛秘密の壁に阻まれ、その事実が公表されることはない。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を契機に内閣情報衛星センターがつくられ、4機の情報収集衛星が運用開始されて久しいが、1枚の画像さえ公表されていないのと同じく秘密の海に沈むことになる。

グローバルホークは目立つ武器でもないうえ、3機と機数も少ないせいか、費用対効果に見合うかどうか、米国によるさらなる日本支配の道具に使われないかなど論点が多いにもかかわらず、国会でまともに議論されたことは一度もない。むしろコトを荒立てないことにより、問題の風化を期待する防衛官僚すらいる始末だ。

これだけは言える。防衛省は武器調達をまじめに行っていない。年間5兆円を突破した防衛費の一部は「税金の無駄遣い」と批判されても仕方ないのである。