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政治政策

安倍首相の「憲法改正」戦略は、実に巧妙である

自民党の反発さえも抑え込む自信アリ?

ずいぶんと思い切ったものだ

これなら憲法改正が本当に実現するかもしれない。

安倍晋三首相が5月3日に表明した憲法9条に自衛隊の存在を明記するという改正案は事実上、多くの国民が受け入れている現状をそのまま追認しよう、という内容だ。私は賛成である。

自民党総裁としては、ずいぶんと思い切ったものだ。

首相の提案は従来の自民党草案とはまったく違う。現行憲法は9条2項で「陸海空軍その他の戦力」は保持せず、国の交戦権も認めていないが、自民党草案は「内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」と国防軍すなわち軍隊の創設を明記していた(https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf)。

これに対して、首相提案は9条1項の戦争放棄と2項の戦力不保持はそのまま残して、新たに自衛隊の存在を明記する3項を付け加えるという(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK03H16_T00C17A5000000/)。

中身が大きく変わったのに、自民党内で議論したかといえば、まったくしていない。党内からは戸惑いや反発する声もある。

安倍首相は憲法改正を求める集会に寄せたビデオ・メッセージの中で「自衛隊が違憲かもしれないという議論の余地をなくすべきだ。自衛隊の明文化は国民的な議論に値する」と提案する意図を説明した。

 

首相とすれば、自ら大胆な一石を投じて世間に提起しないことには、改正論議が一歩も進まないとみたのかもしれない。それで良かったのか、悪かったのか。私の意見を書く前に、最新の世論調査を見ておこう。

読売新聞は15日、首相提案の後に実施した世論調査の結果を報じた。それによれば、9条に自衛隊の根拠規定を追加する考えに賛成が53%で、反対の35%を上回った。同じく産経新聞とFNNの調査では、自衛隊明文化に賛成が55.4%、反対は36.0%だった。

NHKの調査でも、提案に賛成が32%で反対の20%を上回った。こうしてみると、総じて国民は「9条1項、2項を維持したうえで自衛隊を明文化する」という提案を支持しているように見える。

違っていたのは朝日新聞だ。朝日の調査は「首相提案のような改正をする必要があるか」と質問している。それに対する回答で「必要がある」が41%で「必要はない」が44%だった。一見すると、反対論のほうが若干、多いように読める。

だが、これは質問に誘導された可能性がある。首相提案にずばり賛成か反対かと聞けばいいのに「改正の必要があるかないか」と聞いたので、中には、提案の中身がどうあれ「いまは必要はない」と考えた層があっただろう。質問自体が「変化球」なのだ。

首相提案が問題をはらんでいるのはたしかだ。軍隊の存在を否定したまま自衛隊の存在を明記すれば、論理的に「自衛隊は軍隊ではない」という話になる。やはり自衛隊は軍隊ではないか。結局、現行憲法が抱える矛盾はそのまま残ってしまう。

一方で、憲法に自衛隊を明記すれば「自衛隊は違憲」という議論に終止符を打つことができる。つまり、首相の提案は「自衛隊が軍隊かどうか」という問題より「憲法違反かどうか」という問題を解決する点に主眼がある、と理解できる。

自衛隊が軍隊でないとすると、自衛隊員が敵国の捕虜になった時に適正な処遇を得られるか、といった問題が生じる。兵士であればジュネーブ条約上、相手国は捕虜として人道的に待遇しなければならない(http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/geneva3.html)。

私は将来、自衛隊が敵国と交戦状態になる場合を考えるより先に、まずは日本国内で自衛隊を合憲とはっきりさせるほうが政治的には優先事項だと思う。だから首相提案に賛成する。問題があれば、あらためて第二弾の改正を考えればいい。

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