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企業・経営 日本

東芝大失敗の研究 〜組織は「合理的に」失敗する

まるで旧日本軍と同じ…

東芝問題とガダルカナル戦の類似性

どんなことがあっても絶対につぶれない会社の1つだといわれてきた東芝が、いま、危機的状態にある。

その主な原因は、東芝の原子力発電事業への関わりにある。

風向きが変わったのは、福島原発事故であった。これを契機に、原発事業はもはや利益を生み出す事業ではなくなっていた。これを察知したゼネラル・エレクトリック(GE)をはじめとする多くの企業は、すぐに撤退しはじめた。

しかし、その後も、東芝はこの事業に関わり続けた。だが、結果は予想通り、好転しなかった。東芝は損失を出し続け、いまだその損失額さえ確定できず、決算も不透明。まさに、東芝はいま危機的状況にある。このような状態になる前に、なぜ方針を変え、原発事業から撤退しなかったのか。

 

東芝の経営陣は、当然、選ばれた非常に優秀な人たちである。ある意味で、普通の人たちよりもはるかに優秀な人たちであろう。それにもかかわらず、なぜ儲からない原発事業に固執しているのか。彼らは、無知で非合理的なのだろうか。

実は、この同じ現象が、太平洋戦争のガダルカナル島での日本軍の戦いでも起こっていた。

この戦いで、日本軍は、近代兵器を具備した米軍に向かって、銃剣で敵に突進するという日露戦争以来の非効率的な白兵突撃戦法を繰り返し実行した。その結果、日本軍は米軍に撃滅され、大量の日本兵が無駄死にした。

当時の日本軍の上層部は、非常に優秀な人々であった。それにもかかわらず、なぜ非効率的な白兵突撃戦術に固執し、撤退しなかったのか。彼らは無知で非合理的だったのだろうか。

実は、そこには、共通の合理的メカニズムが存在しているのである。つまり、彼らは合理的に失敗したのである。このことは、最近、発売された拙著『組織の不条理』(中公文庫)で詳しく分析した。

不条理発生の合理的メカニズム

合理的失敗という不条理現象を説明する理論が、ノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コースとオリバー・ウイリアムソンによって展開された取引コスト理論である。この理論では、すべての人間は不完全で、限定合理的な存在であり、スキがあれば利己的利益を追求する機会主義的な存在として仮定される。

それゆえ、見知らぬ人同士で交渉取引する場合、相互にだまされないように不必要な駆け引きが起こる。このような人間関係上の無駄のことを「取引コスト」という。このコストは、会計上に現れないという意味で見えないコストである。この取引コストの存在が、次のような不条理を生み出すことになる。

たとえば、いま、ある企業が伝統的な製法で商品を製造しているとする。この企業は、その伝統的製法に高い価値を見出し、その伝統を守るために特殊な設備を購入し、従業員も伝統的な技術や知識を長年にわたって習得してきた。

ところが、いま新しい科学的製法が出現し、より高品質で安く商品を製造するライバル企業が現れた。このとき、この企業は伝統的な製法をすぐに放棄できるだろうか。

この場合、たとえ現在の製法が非効率的であったとしても、それを放棄することは難しいだろう。というのも、経営者はすでに特殊な設備に多額の投資を行っており、従業員も特殊な技術や知識を習得するのに、何十年もかけているからである。

それゆえ、伝統的製法を放棄して新製法へと移行すれば、彼らはお手上げ状態(ホールド・アップ)になるだろう。このような経営者や従業員を説得する取引コストは非常に大きいものである。