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「絶望の老後」を送らないために、やっておくべき30のこと

これだけで1000万円の差がつく!
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親の介護費は親の財布から出す

老齢の親がいる場合は、相続対策と、介護への備えが重要になる。

老親がふたりとも健在で、あなたにきょうだいが3人いる場合、相続税には3000万円の基礎控除と相続人ひとりにつき600万円の控除があるため、5400万円までの相続は無税だ。

「これを超える資産を持っている場合は、たとえば、孫への教育資金として1500万円を贈与すると、相続資産を減らせます。あとは贈与税がかからない範囲、年間110万円以内で子や孫に贈与していくのもいい。

相続税を減らすためにマンションを買ったり、アパート経営をしたりすることは避けたほうがいい。現金よりも不動産のほうが相続税は安くなりますが、受け取ったほうが管理や運営で苦労することが考えられるからです」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏)

 

70歳をすぎれば、いつ自らが要介護になってもおかしくないだけに、長生きした老親の介護問題は切実だ。多くの子供が考え違いしがちだが、親の介護費は子供ではなく、親自身が持つものだと考えたほうがいい。介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子氏が言う。

「親の介護が1~2年で終わるのならいいのですが、実際はもっと長期間にわたるものです。10年、20年と介護状態にある人はザラなんです。

いま80歳の親に対して、あと2~3年だろうと思って介護資金の援助をしても、100歳まで生きるかもしれないわけです。そうすると、自分も介護を受ける年齢に達してしまいます。親の介護に自分の預貯金をつぎ込むとか、あるいは介護のために会社を辞めるだとかはありえない選択肢です」

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看取りサポートを行う「チャプター・ツー」代表の三村麻子氏も、親の資産を洗い出すことがまず大事だと話す。

「親に『いくら持っているの』と聞くと、『俺の財産を狙っているな』と誤解されますが、とんでもない。財産を狙うどころか、よほどの金持ちでない限り、親の財産はイコール介護資金なんです。その認識を親子で持っていただきたいですね。

いま、70代の高齢者はお元気です。だから、放っておくと、レジャーや買い物でどんどんお金を使う。この遊興費を節約しないと、将来の介護資金が不足し、子供が補しないといけなくなります」