規制緩和・政策 企業・経営 週刊現代

日本郵政は官僚たちがダメにした?「4003億円損失」の裏側

これでは誰も経営に名乗りをあげない

なんちゃって民営化

日本郵政は、オーストラリアの物流子会社トール社の業績悪化から、4003億円の減損損失を計上した。これで'17年3月期の連結最終損益は400億円のマイナスとなり、'07年の郵政民営化以来初の赤字へ転落することになった。

これを受け、日本郵政社長の長門正貢氏と日本郵便社長の横山邦男氏は経営責任を認め、役員報酬のカットなどを実行する。

日本郵政グループは上場から1年が過ぎているが、株価も低迷しているのが現状だ。ここまで日本郵政の経営が悪化しているのはなぜか。

たしかに日本郵政は'07年から「民営化」されたが、実際のところは「なんちゃって民営化」であると言わざるを得ない。というのも、自民党の小泉政権時代に実現した民営化だが、民主党に政権交代すると、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を政府が一定割合保有することを決めたという経緯があるからだ。

トップ人事を見てもその傾向がある。

小泉政権の'06年1月、三井住友銀行元頭取の西川善文氏が日本郵政の社長に就任。西川氏は、就任時に多くの民間の人材を引き連れて日本郵政に来た。ここからは、西川氏の民営化に対する強い思いがうかがえる。日本郵政はグループ全体で従業員20万人以上の「マンモス企業」である。これを民営化するとなると、大量の民間人幹部が必要なのだ。

ところが、民営化に積極的でない民主党政権下の'09年10月、西川氏は更迭。そして、西川氏とともに来た民間の人材も日本郵政から追い出されてしまった。

 
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