〔PHOTO〕iStock
金融・投資・マーケット 企業・経営

銀行が「捨てられる」時代、悲惨な運用を避けるたった2つの原則

資産運用を考えている人必読!

日本の資産運用の問題点

これからお金の運用を始めようという読者、特に、退職金の運用などを考えておられる読者に、是非読んで欲しい本を一冊ご紹介しよう。

捨てられる銀行2 非産運用』(橋本卓典著、講談社現代新書)は、前著「捨てられる銀行」が話題となった著者が、日本の資産運用の問題点を、主に金融庁の森信親長官の視点から論じた本だ。

「非産運用」という見慣れない言葉は、少々凝り過ぎの造語のような気もするが、日本の運用業は「資産運用に非ず」という意味と、顧客にとって「悲惨な運用」であるという意味の二点を含んでいる。

特に、第1章、第2章では、金融機関の窓口担当者が、手数料の高い商品数個の説明を暗記して売っているだけであったり、資産運用会社が親会社であると同時に商品の販売チャネルでもある大手金融機関にすっかり従属していることの問題点などがはっきり書かれていて、銀行や証券会社の窓口に不用意に近づいて、勧められる商品を買うことがいかに愚かかがよく分かる。

 

特にダメな商品として取り上げられているのは、貯蓄性の保険(一時払いの終身保険や個人年金保険。最近は外貨建てのものが多い)、毎月分配型投資信託、ラップアカウント(主に投資信託で運用する「ファンド・ラップ」)の3商品だ。

言わば、金融庁認定の3大ダメ商品と言っていい。これらのどこが問題かは、金融庁が発表した「金融レポート」(2016年9月)にも書かれているが、官僚言葉で書かれた報告書よりも、ジャーナリストが書いた新書の方が読みやすいので、一般の方にはこの本をお勧めする。

ここに書かれていることに付け加えるなら、金融機関の中でも、特に、銀行で資産運用商品を購入するのはまずい。

銀行は、口座のお金を動きを通して顧客のことを知り過ぎているし、現にそこにお金があることを知っていてセールスして来るので、何とも手強い相手だ。

例えば、退職金が振り込まれると、早速電話を掛けてくる。そして、銀行員が窓口で売ろうとする商品の中には、資産運用に適切だと言える商品が皆無であるからだ。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら