金融・投資・マーケット 企業・経営
日本郵政「数千億円巨額損失」を筆者が予想できた理由
あの人事がすべての誤りだったのだ

筆者は、2015年以前から「予言」していた

日本郵政は、2015年5月に買収したオーストラリアの物流企業トール社について、業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失を計上すると報じられた。

今回はこの件について話をしよう。

まず、本件の報道では、オーストラリア経済の悪化が損失計上の背景にあるかのような印象を与えていたが、実は、オーストラリア経済、特に最近の運輸業はそれほど落ち込んでいない。つまり、トール社は単純に経営の失敗例だ、といってもいい。

この買収は、日本郵政グループが、金融業の他に、世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス(物流)企業へ脱皮する、あるいはそのイメージを定着させることを狙っている、とマスコミで報道されていた。

同年11月には、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場している。筆者は、郵政民営化の制度設計をしたので、日本郵政の動向には大いに興味を持ってみていた。そこで、上場前に『“まやかしの株式上場"で国民を欺く 日本郵政という大罪』https://www.amazon.co.jp/dp/4828418474)という本も書いた。

表題からわかると思うが、民営化を制度設計した筆者が、「上場」に否定的だったのだ。もちろん、本書にはトール社についても書いている。まず、その箇所を再掲しておこう。

【以下、同書からの引用】

<郵便事業が日本で成り立たなくなりつつあるからか、日本郵政は先日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを買収した。

世界50ヵ国以上で物流事業を展開する同社を傘下に収めることで、グローバルなロジスティクス(物流)企業へ脱皮、あるいは、そのイメージを定着させることを狙っているのかもしれないが、はっきり言って、筆者には、国内事業の劣勢を海外業務で挽回できるほど甘くないと考える。

この買収を、日本郵政と同じようにかつて民営化されたドイツポストによるDHL買収と比較する向きが多い。メディアの中には、ドイツポストのDHL買収を高く評価しているところもあるようだが、筆者からすれば、「たまたまタイミングが良いときに買えた」くらいにしか考えていない。単に、それだけの話だ。

 

では、日本郵政によるトール社買収はどうだろうか。

買収金額は、なんと6200億円(!)で、これは市場価格の1.5倍の金額だ。日本郵政グループが2014年2月に発表した「中期経営計画」を読むと、2015年から2017年までの3年間で、新規投資に8000億円を投入する旨が記されているが、この買収により、その大部分をすでに使ってしまったことになる。

はっきり言って高すぎる買い物である。

この事例を見るかぎり、日本郵政には企業としてのガバナンスが著しく欠如していると言わざるを得ない。日本郵政が純粋な民間企業だったとしたら、ステークホルダーからの猛反発に遭い、おそらくこの買収は実現しなかったのではないだろうか。

このガバナンスの欠如は、今後さらに拡大していく可能性が高い。

その理由は、日本郵政が再国有化した「準国有企業」だからだ。

準国有企業では、経営のチェック機能があいまいになる恐れがある。純粋な国営企業なら政府や監督官庁が目を光らせることができ、純粋な民間企業なら株主が経営をチェックすることができる。

しかし、日本郵政はそのどちらにも該当しない。国営でも民間でもないあいまいな状態ではガバナンスが効きにくく、いったん暴走を始めると、それにストップをかける者がいなくなる事態が充分に想定されるのだ。

もちろん企業買収は日本郵政(政府?)の勝手だが、そもそも日本郵便も、ゆうちょ銀行やかんぽ生命と似たような理由で、自由な業務拡大には障壁がある。その制約がある以上、どれだけ企業を買い集めてきても、それを活かすことは難しいだろう。

はっきり言ってしまえば、日本郵政によるトール社の買収は、株式上場対策に他ならないのではないだろうか。

儲かる企業と見なされにくい傘下の日本郵便を、トール社を買収することによって「化粧」を施すことで、内外の投資家にアピールするというパフォーマンス以上の意味が見いだせないというのが正直なところである>

【引用ここまで】

 
この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら