〔PHOTO〕gettyimages
金融・投資・マーケット 世界経済
トランポノミクスで「日経平均2万5千円」説はどこへ行ったのか?
日本株浮上に必要な条件を考える

米国株も伸び悩み…

市場見通しの「コンセンサス」は得てして大きく外れる。

年初、多くの市場関係者が、トランポノミクスによる大型財政出動の期待から、米国株高・ドル高・米国長期金利上昇を予想していた。また、トランプ大統領のメキシコに対する強硬姿勢等から、新興国株式、及び新興国通貨については一層の下落を予想していた。そして、日本株は、円安ドル高の動きに連動して堅調に推移すると予想されていた。

だが、実際はどうだっただろうか。2017年はまだ4ヵ月弱が経過したところだが、現時点では、これらの予想はほぼ外れている。

 

例えば、米国株の代表的な指数であるニューヨークダウ工業株30種平均は、4月18日時点で、年初から4%弱の上昇にとどまっている。その一方で、さらなる下落が予想されていたメキシコ株の代表的な指数であるボルサ指数は、年初来で約7%の上昇と、米国株を上回っている。

他の新興国の株式市場も概ね堅調に推移している(インド、フィリピン、トルコ、ポーランドは年初来で10%以上の上昇)し、対ドルでみた新興国通貨も、一部の国を除いて、概ね、下げ止まりの様相を呈している。

また、昨年末には、一時2.5%を上回る水準まで上昇し、今年はFRBによる利上げと財政赤字の拡大等によって、3%台に乗せてくるだろうと思われていた米国の長期金利(10年物国債利回り)は、3月半ば以降、低下に転じ、このところ、2.2%近傍で推移している。

そして、2万5千円を上回る上昇が予想されていた日経平均株価だったが、足元では1万9千円を割り込む状況となっている。また、1ドル=120円を上回る円安ドル高を予想する市場関係者も少なからずいたドル円レートも、現在、1ドル=109円前後で推移している。

〔PHOTO〕gettyimages

ちなみに、筆者はどうかというと、米国株の調整と為替の円高(筆者の場合、105-110円程度)は予想していたが、新興国株式、及び通貨の底打ち・反転は全くの予想外で、投資対象としてもノーマークであった。

また、日本株については、株価そのものについては一進一退ながら、欧州を含む他地域と比較すれば、相対的には好パフォーマンスなのではないかと考えていたが、どうも怪しくなってきたように思える。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら