国債金利の上昇によって日本は復活する。震災復興には資金を惜しまず投入せよ。 三國陽夫氏に聞く

2011年05月21日(土) 磯山 友幸

磯山 友幸経済の死角

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磯山: 財源は国債発行で賄えるということですか。

三國: 消費税増税の主張がありますが、消費税は消費を抑制する効果を持ちます。いわば消費課徴金なのです。高い消費税率を課すのは主として経常収支が赤字で消費を抑制したい国がとる政策です。日本経済の活性化には国内需要を喚起しなければならないのですから、消費税増税は逆効果です。

磯山: 震災復興に巨額の投資をするとして、日本全体の成長につなげるためには、投資をする対象が必要です。

三國: 大きな柱はやはり住宅でしょう。国民が豊かな生活を実現すると同時に資産形成をしていく住宅投資です。住宅ローン金利を全額所得控除にして、借金を税制上優遇して資産形成に投資する、というおカネの循環を作り、「自走式経済」を構築することが求められます。

 また、俵屋宗達から回転ずしまで、上層社会からも庶民の生活からも生まれた日本の文化は、世界を魅了して広く受け入れられています。日本の消費者が欲しがるものを世界に供給し、日本文化を評価してもらい、高い価格で世界が購入してくれれば日本経済は人口減でも成長できます。

 今回の震災は日本の国のかたちを転換させる大きなきっかけになるでしょう。原子力発電所にしても、とにかく発電量を増やし、日本の製造業の生産量を増やし続けるために無理をしてきたように見受けられます。それが限界に来ていることを如実に示したのが原発事故だったのではないでしょうか。戦後、とにかく前を向いてがむしゃらに走り、物量を増やすことばかりで、立ち止まって考えることをしませんでした。

 ここらへんで、生産量を追うのではなく、生活を豊かにするという発想に転換する時期ではないかと思います。日本流の豊かな生活は、必ずや世界の憧れとなるはずです。

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