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日米経済対話の裏側を明かす〜テキサスに新幹線のぞみを走らせる!?
安倍首相は「何でもすぐやる」腹積もり

日米経済対話の裏側

麻生太郎副総理・財務相とマイク・ペンス副大統領をヘッドとする日米両政府の経済対話が、4月18日、東京で開催される。

日米経済対話にこぎ着けるまで大変であった。そもそもこの構想は、2月10日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談前に、経済産業省(菅原郁郎事務次官)主導で練られたものであった。

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ドナルド・トランプ大統領が大統領選期間中、ドル高・円安・人民元安の為替問題や貿易不均衡による対日・対中貿易赤字問題で日本や中国を強く批判したことの対応策の準備に傾注してきたものだ。

安倍晋三首相の訪米前の2月初旬、経済産業省の片瀬裕文経済産業審議官と寺澤達也貿易経済協力局長、さらに首相の最側近である同省出身の今井尚哉首相秘書官(政務)と外務省の秋葉剛男外務審議官(政治)、財務省の浅川雅嗣財務官が其々ワシントンを極秘裏に訪れ、米側と接触した。

米側の交渉実務責任者は国家安全保障会議(NSC)のケネス・ジャスター大統領次席補佐官(国際経済担当=トランプ大統領のシェルパ)であり、当時、直属上司のマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)が事実上の失脚状態にあったので、ゲイリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長が日米共同声明の草案作成の最終責任者となった。

こうした日本側からの3つの水面下のアプローチを通じて共同声明案に日米経済対話の設置を盛り込むことで合意、最後は安倍首相がトランプ大統領とのトップ会談で両政権のナンバー2同士の下でスタートさせることを提案、実現に至ったのだ。

 

日米経済対話は、先の安倍・トランプ会談で①財政・金融などマクロ経済政策、②インフラ投資エネルギー分野での協力、③2国間の貿易に関する枠組――の3点を協議することで既に合意をみている。麻生副総理はペンス副大統領との会談で東芝問題(ウエスチングハウスと半導体事業)についても協議する。

そうした中で、トランプ大統領は4月6~7日に行った習近平国家主席との米中首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力強化の同意を得たことから、12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで財務省が発表する外国為替報告書で中国を「為替操作国」に指定しないと言明したのだ。

加えて、シリアや北朝鮮との緊張関係が高まる地政学リスクから世界の金融市場は警戒感を強め、安全資産である円にマネーが大挙流入して対ドル円レートは急上昇、一時108円台と約5ヵ月ぶりの円高となった。日経平均株価も1万8000円台半ばを低迷している。

そこに急浮上したのは、日米経済対話に合わせてウィルバー・ロス商務長官の来日である。日本側の強い要請で日米経済対話の枠組とは別に世耕弘成経済産業相と会談するためだ。