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完全失業率の改善は本当に「賃金上昇」をもたらすのか?

アベノミクスの成果と称賛する前に…

失業率の低下が意味するもの

2月の完全失業率の3%割れについての筆者の考えは前回の当コラムで言及した通りである(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51387)。

巷の完全失業率改善の解釈は、アベノミクスに対する立場の違いによって大きく異なっている。アベノミクスを支持しない人たちは、「失業率の低下は、たまたま団塊の世代の引退という構造要因が重なったものであり、アベノミクスとは関係がない」といい、アベノミクスを支持する人たちは、「失業率の低下は、アベノミクスの成果そのものである」という論陣をはっている。

筆者は後者の立場だが、ただ、失業率の低下度合いは他の経済指標の動きと整合的ではない側面が強く、これをすべて「アベノミクスの成果」とすることには強い違和感を持っている。

しかも、筆者は、この両極端に分かれた解釈には、政治的な動きを感じる。特に、完全失業率の3%割れを完全雇用の達成、もしくはデフレ解消の現われであると解釈し、全く動かない「インフレ率」の話を忘れさせようとする動きが強まっているようにみえる。

もちろん、筆者は、日本の政治情勢には全くと言っていいほど疎いので、おおげさに考えすぎなのかもしれない。だが、ことさら「アベノミクスの成果」を強調しようとする最近の動きをみると、衆議院の解散総選挙が近いのではないかと勘ぐりたくもなる。

 

このように、ここまでの失業率の低下は、いっそうの人手不足の進展によって、近い将来、賃金上昇へ波及し、それが、現在までのところ全くと言ってよいほど上昇の兆しをみせない「インフレ率」の上昇につながる(2%のインフレ目標も実現可能)と考えるのが大勢になりつつあるようだが、本当にそうなのだろうか?

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