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小泉進次郎氏らが提案する「こども保険」に気乗りしない理由

もっとシンプルな仕組みにできるはず

「こども保険」とは何か

自民党の小泉進次郎・農林部会長らの若手議員が作る「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、保育や幼児教育を実質的に無償にするための「こども保険」創設の構想を発表した。

同党内には、資金の使途を教育費に限定する「教育国債」を発行する構想が既にあり、これへの対案の形で登場した。

こども保険は、厚生年金及び国民年金の保険料に0.1%上乗せし、当初3,400億円を確保して、未就学の児童への手当てとして月5,000円の支給を可能とし、いずれは上乗せ料率を0.5%として1兆7,000億円確保して、一人当たり月25,000円を支給する構想だ。

当初の0.1%上乗せの段階で、厚生年金の場合で30代の年収400万円程度の世帯では月240円、自営業者が加入する国民年金の保険料では月160円程度が加算されることになるという。

小泉氏らは、教育国債案に対して、「使い道を教育に限定するだけで、国の借金である赤字国債と同じだ」、「今以上の国債発行は、将来世代への負担の先送りに過ぎないことは明白だ」との批判を投げかけている。

筆者は、未就学児も含めて、国が教育費を補助することには概ね賛成だが、いくつかの点で、「こども保険」の仕組みには気乗りがしない。

 
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