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完全失業率ついに3%割れ!それでも日銀が金融緩和をやめない理由

インフレ率は一向に上昇せず…

正確には「2%台が定着」

3月31日に総務省から発表された2月の労働力調査はある意味、衝撃的であった。完全失業率が2.8%にまで低下したのだ。

この総務省発表の公表値(ヘッドライン)で完全失業率が3%を割り込んだのは、1995年1月の2.9%以来である。ただし、総務省の公表値は小数点第二位が四捨五入され、数字が丸められている。

正確に計算すると、2月の完全失業率は2.848%だったが、1月は2.954%で、実は1月も3%を割り込んでいた(昨年10月も同2.992%で3%を割り込んでいた)。従って、完全失業率が初めて3%割れしたというよりも、「2%台が定着しつつある」と言った方がよいかもしれない。

業種別にみても、低賃金で離職者も多かった医療・福祉関連も増加傾向にあり、状況が大きく変化しつつある。このところ、就業者増が顕著なのは、建設業、及び、卸小売業、教育・学習支援業といったところである。

また、「地位的就業者数」をみても、臨時雇、有期契約で就業者数の減少、ないし、増加幅の低下がみられ、代わって、無期契約の増加数が大幅に増えている(もちろん、正社員の増加が著しい)。

以上から、日本の雇用環境は量質ともに改善を続けていると言えよう。

ところで、日銀の黒田総裁もよく言及していたように、これまで、日本の自然失業率(完全雇用の状態でも産業構造や人口構成などの「構造要因」から生じる失業率)は3.5%程度とみられていた。だが、2014年11月以降、日本の完全失業率は3.5%を下回っており、低下トレンドを続けている。

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日本の雇用環境については様々な議論があるが、少なくとも「完全失業率が3.5%に到達した段階で日本経済は完全雇用を迎える」という見方は誤りであった。

従来であれば、完全失業率が3.5%に到達した段階で、日本銀行は、完全雇用到達で将来のインフレ懸念が台頭したとして、金融緩和の段階的な縮小(テーパリング)、もしくは2006年の量的緩和解除のケースを思い起こせば、かなり早いペースで「金融政策の正常化」に移行していたかもしれない。

そう考えると、現在の日本銀行が緩和姿勢を維持している点は評価してよいだろう。

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