学校・教育 不正・事件・犯罪 政局 週刊現代
安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた
森友よりも問題なのは、こっちでしょ!
週刊現代 プロフィール

総理からの「ご指示」

本誌が報じた、順正学園の土地取得の経緯はこうだ。閉校した県立高校の跡地と建物を、民間企業が購入の意志を示していたにもかかわらず、順正学園が入手、'13年春に大学の新学部を開設した。

土地は広さ約5.5ha、建物と合わせて評価額約30億円、市の補助金額は最大13億3300万円だった。このうちの土地が、順正学園に貸与されている。

そして、加計学園が絡むもう一つの土地問題が、愛媛県今治市「いこいの丘」で進行中の、岡山理科大学獣医学部の建設用地である。広さ16.8ha、評価額36億7500万円の広大な土地を加計学園に譲渡し、さらに県と市が最大96億円という破格の補助金を支払うことが、この3月に市議会で決まったばかりだ。

これら二つの大学建設で加計グループが手に入れるであろう土地の評価額と補助金は、淡路島が不動産30億円+補助金13億3300万円、今治が土地37億円+補助金96億円で、計176億円。財源は、もちろん血税だ。

 

しかも、今治の用地で工事を主に担当している業者「SID創研」は、加計学園グループ企業で、加計氏の親族が役員を務める。学校建設費に充てられる補助金が、結局はグループ企業に還流するわけだ。ある今治市議が明かす。

「もともとあの土地には、県が運動公園やドームを作るつもりだったそうですが、資金不足で頓挫していたんです。それがここ何ヵ月かで、急に大学用地にあてるという話になった。あまりにも早すぎる展開に驚きました」

急速に事が動き始めたのは、昨年11月9日に行われた政府の国家戦略特区諮問会議からである。安倍議長のもと、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官など、政権最高幹部が顔を揃える、特区関連の最高意思決定機関だ。

Photo by GettyImages

今治はこの時点で、すでに総理が最終決裁権をもつ「国家戦略特区」に指定されていた。この会議の中で、山本幸三地方創生相がこう述べている。

〈(今治の獣医学部設置を含む)重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきました〉

今治は総理案件だから、審議抜きですぐやるぞ――ここで総理の決裁を得て、今治市は加計学園に対する土地無償譲渡に邁進を始めたのだ。

まず今治市は、11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。だが奇妙なことに、寄せられた意見の75%が「反対」だったにもかかわらず、市は「目的が実現されるよう、取り組んでまいります」と、これを黙殺してしまう。

その後、12月27日の市議会で37億円の補正予算決議があり、市はその日のうちに用地を今治市土地開発公社から購入。こうして土地をいったん市の所有としたうえで、年明けの公募の後、加計学園に無償譲渡するという手筈を整えたわけである。

「前々から契約書の下書きはできていて、決議の瞬間、ハンコが押せる状態になっていたんでしょう」(前出・今治市議)

市民はほとんどが反対している。それなのに、市は手続きをどんどん進めてゆく――不可解な状況の中、10月2日と12月24日の2回、加計氏は安倍総理と昭恵夫人同席で会食している。加計氏と総理が今治の件について、このときまったく話さなかったということはあり得ないだろう。

ところが年明け以降、今治市議会で異論が噴出し始める。市の企画課長が、議員たちの質問攻めに遭ったのだ。