Photo by GettyImages
企業・経営

東電、役員に「日立再建の立役者」川村隆氏登用で再興はありえるのか

原子力を東電から分離する?

彼は自己否定できるのか

東京電力ホールディングス(東電)は3月31日、新首脳人事を内定した。その顔触れで注目されるのが、取締役会長に招聘される日立製作所の川村隆名誉会長(77)だ。

川村氏はリーマンショックで経営危機に陥った日立製作所を再建した立役者として知られるだけに、パッチワークが繰り返されて、歯止めのない国民負担の拡大が懸念されている福島第一原子力発電所事故の後始末の見直しで、手腕を発揮することが期待されるのだ。

そこに立ちはだかるのは、杜撰さが露呈して国策批判が再燃することを恐れる経済産業省だ。同省は国営東電に川村氏を招いた当事者であり、原発事故処理と企業成長という相反する目標、つまり「二兎を追う」戦略を東電に強いている張本人でもある。

日立製作所の川村隆氏 Photo by GettyImages

一方、川村氏の日立再建の背景に、自社でのテレビ製造や中小型液晶パネル、ハードディスク駆動装置(HDD)といった不採算部門を切り離し、成長分野と見込まれた社会インフラ事業に経営資源を特化する過酷な「選択と集中」があったことは有名だ。

そこで改めて着目したいのが、政府の試算で21.5兆円、民間シンクタンクの試算で50兆~70兆円という巨額の事故処理費用が必要と見込まれており、大赤字の廃炉・原子力事業である。

川村氏も経産省の研究会メンバーの一人として、この「二兎を追う」戦略を承認した経緯があるが、この戦略の見直しをためらうようでは、東電再建も国民負担の増加防止も困難だろう。果たして、川村名誉会長は自己否定ができるのか。その動向が注目される。

 
この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら