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日本政府は本当に「東芝メモリ」を救うべきなのだろうか?
技術流出の懸念は分かるけれど…

ここに来て、一連の東芝問題が新たな局面を迎えようとしている。東芝再建に伴う米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の破綻処理雇用に係る問題と、半導体メモリ分社の行方による技術の流出懸念である。

今回はこの半導体の技術流出の懸念を中心に述べたい。

「東芝メモリ」売却に伴う技術流出とは?

先週の日経新聞は、東芝が分離・売却する半導体事業の新会社「東芝メモリ」について、売却先が外資系企業となる場合、外為法による事前審査の対象とする方針とし、東芝の一部技術が軍事転用できる恐れがあるため、売却の中身次第で計画の中止や変更を勧告すると報じている。

政府系金融機関による一部株式取得を検討するなど、再建加速と、基幹技術や雇用の流出阻止を同時に進めるということだが、現在、東芝メモリの入札にはライバルの韓国・台湾勢などが関心を示している。海外への技術流出を防ぐため、経済産業省も官民ファンドを活用し、外資傘下になっても日本勢として一定の株式を確保する必要があると判断したらしい。

私は従来より、外資だろうが日系企業であろうが、民間が手を挙げている以上は、民間に任せるのが筋だと考えている。経済合理性の中で検討してそのビジネスの価値を精査することが原理原則であり、そこに政府や東芝自体の情緒的な思いを入れるから、モラルハザードが起きるのだ。

政府が関与してやむを得ないのは、国防に絡む、航空、エネルギー、電波などである。今回はこの辺りを詳しく述べたい。

 

政府が絡み、技術流出が議論されたケース

【日本航空の場合】

日本航空は従来からの不採算路線、高コスト体質の中で、リーマンショックが引き金となり、2010年1月に企業再生支援機構が管財人・スポンサーとなることを前提に会社更生法を申請した。

航空機の評価損3,659億円、退職給付金引当不足3,554億円を負債計上し、更に債権放棄を前提とした負債を更生債権等として2兆1,508億円を計上、1兆7,134億円の債務超過となった。その後100%減資を行うと同時に、企業再生支援機構が3,500億円の資本を注入した。

この時は、全日空による買収に対しては空の寡占状態の懸念や、外資系航空会社を入れることに対しては、国防・安全保障が議論され、結果として、政府が100億円出資し、また企業に対する出資の政府保証枠として1.6兆円が設定されている企業再生支援機構が、日本航空の再建に多くの役割を果たした。その後日本航空は2012年に再上場している。

【シャープの場合】

昨年4月に台湾の鴻海精密工業がシャープに対し、約3,888億円の第三者割当増資を引き受け、議決権の66%を取得したが、その時に産業革新機構もシャープ宛第三者割当3,000億円を行った。銀行は、既存優先株2,000億円を産業革新機構に備忘価格で譲渡したうえで、新たに1,500億円のDES(債務株式化)を実施し、実質3,500億円の金融支援を提示した。

産業革新機構としては、本件によりシャープ本体の過半数を取得し、その上で会社分割により液晶事業を分社し、産業革新機構が筆頭株主であるジャパン・ディスプレイと統合させる目的であった。

この時もやはりシャープの液晶技術が海外流出される懸念があり、それへの対抗策としての提案の意図があったと思われるが、民間が手を挙げている案件に対し、政府が政策指導していくことの是非も意見として出され、結果としてシャープは鴻海の提案を受けた。