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企業・経営

東芝「WH破産申請」でも残る三つの爆弾

語られない訴訟リスクに損失リスク…

本当に「撤退」できるのか

東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)が3月28日(現地時間)、米連邦破産法11条の適用を申請すると大手新聞などメディアが一斉に報じた。

NHKも日本時間28日17時47分に、WHが破産法を申請することを東芝に「伝えたことが明らかになりました」と報じ、「東芝は経営再建に向けて、アメリカの原子力事業から撤退することになります」とした。

だが、そんな簡単に泥沼と化したWHから「撤退」できるのかどうか。東芝が今後、どんな「手」を繰り出すのかが注目される。

破産法の申請でWHは事実上、経営破たんしたことになる。今後、スポンサー企業の支援を得たうえで、再建を目指すことになる。一方の東芝は破産法申請によってWHが抱える原発建設などの「リスクを遮断」したい考えだが、そうそう簡単に損切りできそうにない。

東芝は2月14日に予定していた2016年3月第3四半期(2015年10~12月)の決算発表ができず、3月14日に延期したが、これも再延期し、4月11日に発表するとしている。

決算ができずに立ち往生している格好だが、2月の段階で会社としての一応の決算数字は出している。それによると、WHがらみの減損額は7125億円としている。WHの破産申請でもこの金額が減ることはないとみられる。

会見に臨んだ綱川社長 Photo by GettyImages
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