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正気ですか?「パン屋は愛国心が足りない」という道徳教育の愚

政治と道徳の笑えない関係

「パン屋背徳事件」を永遠に記憶せよ

日本の道徳教育の歴史に、新たなる1ページが付け加えられた。

小学校道徳の教科書検定で、文部科学省が「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」(「学習指導要領」)との点が足りないと指摘し、ある教科書会社が「パン屋」を「お菓子屋」に書き換えたというのである(3月24、25日付新聞各紙報道)。

このシンボリックな一件は、「パン屋背徳事件」とでも名づけて、永遠に記憶されるべきだ。

由来、道徳教育はつねに政治に翻弄され、ときにでたらめな議論や記述が横行してきた。今回の事件もさほど驚くべきことではない。おそらく今後も似たようなできごとが繰り返されるだろう。

それをできるかぎり防ぐためには、われわれが道徳教育に関心を持ち、これを継続して批判・検証していくほかない。そこで、今回の「パン屋背徳事件」を奇貨として、道徳教育の歴史を振り返り、今後の展望を考えてみたい。

戦前の修身は激しく移り変わった

そもそも道徳は、明治時代から政治に翻弄されつづけた教科である。

当時、道徳は修身と呼ばれた。修身は、明治維新当初かならずしも重視されていなかったが、啓蒙主義や自由民権運動を抑える狙いなどから徐々に重視され、「改正教育令」(1880年)で諸学科の筆頭におかれた。

教科書も、当初こそ民間の書物が自由に使われていたものの、やはりこれでは啓蒙主義や自由民権運動を学校に持ち込まれてしまうとして、段々と規制が強化され、1904年ついに国定制(小学校のみ)に移行した。

つまり、文部省が教科書を直に編纂・刊行するかたちとなったのである。

国定の修身教科書(修身書)は、都合4回全面改訂され、全部で5種類刊行された。その内容は、政治によって文字どおり大きく左右された。

第1期の修身書は、日清戦争と日露戦争の間に編纂された。日本はまだ近代化=西洋化の途上だったため、その内容は意外と開明的であり、博愛、親切、清潔、正直、勤勉など近代的な市民倫理が多く掲載された。ワシントン、ジェンナー(種痘法の発見者)、ネルソンなど外国人の活躍も広く紹介された。

ところが、第2期の修身書では、その内容が一変した。