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政治政策 アメリカ
トランプ政権のもとに、優秀な人材が集まってこない単純な理由

トランプ政治のアキレス腱

予想外の米大統領選挙における勝利以来、騰勢を続けてきた「トランプ相場」に暗雲が漂い始めた。先週末(3月24日)、米株式市場でダウ(工業株30種)平均が5カ月ぶりの7日連続安を記録し、その下げ幅は353.38ドルに達した。トランプ政権発足後初めての異変である。

きっかけは、選挙公約の経済政策の中で、議会の立法措置が必要な施策の第1弾として着手したオバマケア(医療保険制度改革)見直しの失敗だ。

トランプ相場の原動力は大型減税と大規模インフラ投資の2つだ。好況下で財政政策を出動することへの期待が、投機的なマネーを市場に呼び込んだ。

だが、減税やインフラ対策の実現のために必要になる議会対策は、オバマケアよりも遥かにハードルが高い。オバマケアを実現できないようでは、他を実現できるわけがない。そんな懸念が異変を加速させたのだ。

ただ、経済政策の実現性だけが市場の懸念事項と決めつけることはできない。閣僚級に加えて次官、局長クラスを含めた省庁の幹部人事で、トランプ政権が苦戦している問題は、より大きくて深刻な問題だ。

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米国は、時の政権の方針を徹底するため、政権交代のたびに約4000人の省庁幹部職を入れ替える「政治任用(ポリティカル・アポインティ)」制度を採っている。政権交代と関係なく、年功序列で生え抜きが次官や局長に登り詰めるのが慣例の日本とは大きく事情が異なるのだ。

トランプ政権は、人脈の貧弱さ、政策の過激さが響いて候補者選びが難航しているうえ、内定した候補者も選挙戦のしこりで議会(上院)の承認を容易に得られない状況に陥っている。

この問題は、医療や経済だけでなく、外交、防衛・安全保障、エネルギー、環境、教育など幅広い分野に共通する、トランプ政権のアキレス腱だ。同盟国・日本にとっても、実に深刻な事態である。

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