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森友問題の真相解明を妨げているのは、マスコミではないのか?

本当にやるべきは証人喚問ではないのだ

「忖度」って何なんだ

先週23日、森友学園問題についての籠池氏の証人喚問が衆参両院の予算委員会で行われた。それに対する、翌24日の新聞各紙の社説は以下の通りである。

朝日新聞 籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ(http://www.asahi.com/articles/DA3S12856763.html)

毎日新聞 籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ(http://mainichi.jp/articles/20170324/ddm/005/070/030000c

読売新聞 籠池氏証人喚問 信憑性を慎重に見極めたい(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170323-OYT1T50141.html

日経新聞 真相解明にはさらなる国会招致がいる(http://www.nikkei.com/article/DGXKZO14438660U7A320C1EA1000/

産経新聞 籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ(http://www.sankei.com/column/news/170324/clm1703240002-n1.html

東京新聞 籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032402000149.html

いずれも、真相解明は不十分であり、昭恵夫人の国会招致をせよとまで主張するものばかりだ。こうした論調をみると、マスコミこそ真相解明の邪魔になっていると思ってしまう。

この問題の構造は、①小学校の認可について、②国有地の売却について、③政治関与について、の3点で構成される。籠池氏の最終目標は①小学校認可であるが、それを実現するための流れを考えるなら②国有地売却を急がせるために、③政治家をこの問題に関与させる、となるだろう。そこで、③の政治関与が最大のポイントになる。

 

一方、安倍首相も、自分や夫人、あるいは事務所が①か②に影響が出るような政治関与を行っていた場合は、国会議員をやめるとまで言った。

そこで、野党は、③政治関与について、「関与」の意味を拡大解釈してまでも追及するため、政治闘争を仕掛けている。籠池氏の証人喚問で指摘され、政府が公表した昭恵夫人付き官僚のファックスを指して「政治関与」の物証だといっている。

この中でマスコミは、真相解明をせよといいながら、最近「忖度」という言葉によって森友学園事件を説明しようとしている。「忖度」という言葉は普通使わない。広辞苑によると「他人の心中をおしはかること。推察。」である。筆者の年代でも使わず、70~80歳代で使う人が出てくる程度だろう。

森友学園の問題を収束させるには、まず、「関与」の有無をハッキリさせたほうがいい。もともと今回の一件は、政治家が関与して、行政府の行政判断に悪影響を与えた場合は問題である、という意識からでている。この典型例のケースは、贈収賄である。

しかし、今回の場合、そうした違法性を感じる話は全くない。ところがいつの間にか「関与」の意味が広がっており、昭恵夫人の寄付が事実であれば問題という話になっている。寄付にはそもそも贈収賄などの違法性はない。安倍首相のこれまでの発言から、政治責任があるだけだ。

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