クリストファー・シムズ教授(左)〔PHOTO〕gettyimages
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「シムズ理論」が日本経済のデフレ脱却に有効である理由

ハイパーインフレは起こらない

「シムズ理論」とは何か

このところ、筆者が色々な人と経済についての話をする時に、必ずと言っていいほど話題に上るのが「シムズ理論」である。最近は様々な論者が「シムズ理論」を解説しているらしい。

筆者は他人が言っていることにあまり関心がないので詳しくは知らないが、どうも、論者によって内容も解釈も大きく異なっていて、多くの人は「シムズ理論」の意味がよくわからないと言う。

先週も述べた通り、「シムズ理論」とは、「物価の財政理論(the Fiscal Theory of Price Level)」といわれるものであり、「FTPL」という略語が使われている。この「FTPL」自体は、決して新しい経済理論ではなく、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されてきた。「シムズ理論」のクリストファー・シムズ教授(プリンストン大学)はその主な提唱者の一人である。

最近、筆者もこのFTPLに関する論文に苦闘している。その内容は多岐に渡っており、一言で説明するのはなかなか難しい。簡単に言おうとすると、省略しすぎるきらいがあるので、枝葉末節にこだわる人には不満かもしれない。だが、誤解を恐れずに単純化していうならば、以下のようになるだろう。

まず、「通常の財政政策」では、(短期的に)積極財政に転じることで生じた政府債務は、将来の財政黒字(増税、もしくは景気拡大による税収増など)によって返済されるとみなされる。だが、そこで、ある事情で、政府がそれを保証しない場合はどうなるか、という議論がFTPLである。

FTPLでは、政府が将来の財政黒字で政府債務を返済しない可能性を示唆した場合、政府債務は、物価の上昇によって「実質的に」減少していく可能性が示唆される(正確にいえば、政府債務の水準そのものではなく対GDP比率が一定水準に「収斂」していくと考えたほうがよいだろうか)。

 

何人かの論者が、日本で「シムズ理論」を実践すると、物価上昇が止まらなくなると懸念を表明しているが、FTPLの世界での物価上昇は「ハイパーインフレ」を意味しない。財政赤字拡大にともなう景気拡大で税収が伸びれば、将来の財政収支が改善するので、それも政府債務を減らす源泉にもなる点が考慮されている。

そのため、「通常の財政政策」が実施される場合と比較すると、確かに物価は上昇するが、やがて、ある一定の水準に「収斂」していくことになる(「ハイパーインフレ」の場合は「発散」していく点に注意)。よって「ハイパーインフレ」の懸念が生じるのは、FTPLとは「別の世界」に入ったときであると考えた方がよいだろう。

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