政治政策
「首相から100万円寄付」証言 森友学園疑惑がはらむリスク
ひとつの判断ミスさえできない状況だ
歳川 隆雄 プロフィール

これでは水掛け論だ

それにしても、である。16日午後になってとんでもない証言が飛び込んできた。

籠池泰典森友学園理事長が大阪府豊中市の小学校建設現場を視察した参院予算委員会(委員長・山本一太元内閣府特命相)の与野党議員に対し、2015年9月に同学園の幼稚園で講演した首相夫人の昭恵さんから「安倍晋三からです」と建設寄付金として100万円を手渡されたと証言したのだ。

 

安倍首相側は直ちに全否定した。一方の籠池氏側は「名前は書いていないが、日付がはいったもの(封筒)はある」と述べ、その後、自宅で社民党の福島瑞穂氏ら野党議員4人だけとの面会に応じてメールのやり取りの記録がある、と語ったとされるのだ。

学校法人に対する「寄付金」は税務上益金にならないが、「学校法人会計の外で経理することなどがないよう、真実な内容をもれなく、明瞭に財務計算に関する書類に表示する」ことが求められている。

Photo by GettyImages

だとすれば、本来、籠池氏は昭恵夫人に領収書を発行して税務処理をしていなければならない。だが、「手渡していない」と断じた昭恵夫人が領収書を持っているはずがない。つまり、「もらった」「渡していない」の水掛け論である。

同日夜、「森友学園疑惑」追及の沈静化を図りたい自民党は竹下亘国対委員長主導で籠池氏の証人喚問を23日に衆参両院で行うことを決めた。

多弁な籠池氏の背後に「日本会議」の旧執行部が控えているとされるだけに、当日の証人喚問で新たな「爆弾証言」が炸裂するかもしれない。あるいは、真逆なことが判明し、強制捜査の対象になることも十分あり得る。