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政治政策
「首相から100万円寄付」証言 森友学園疑惑がはらむリスク
ひとつの判断ミスさえできない状況だ

一手も間違えられない状態

永田町には「高転び」という言葉がある。国会運営や政策遂行に問題は無く、内閣支持率も高く、日経平均株価を含む経済指標が良好であっても、ちょっとした判断ミスから時の政権が倒れること言う。

基本的には危機対応への緊張感欠如から出来する。安倍晋三政権にとって、世上をいま賑わす「森友学園疑惑」が、その「高転び」を招く危険性をはらんでいる。

直近のマスコミ各社の世論調査結果を見てみたい。筆者個人は、これまでの経験則からNHKと共同通信の世論調査が国民・有権者の「評価」を反映していると見る。

先ず、NHK調査(3月10~12日実施)である。安倍内閣支持率は51%(前月比マイナス7ポイント)、自民党支持率が36.9%(同マイナス1.3ポイント)。そして共同通信調査(3月11~12日実施)では、安倍内閣支持率が55.7%(同マイナス6ポイント)、自民党支持率が43.8%(同マイナス0.8ポイント)。

内閣支持率は6~7ポイント減少したものの、自民党支持率の減少は僅か1ポイント前後であった。概ね予想通り。

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だが、他社の世論調査は上述2社とはやや異なる結果が出ている。例えば、『朝日新聞』調査(3月11~12日実施):内閣支持率49%(前月比マイナス3ポイント)、自民党支持率37%(同±0)、『毎日新聞』(同):内閣支持率50%(同マイナス5ポイント)、自民党支持率31%(同マイナス1ポイント)。

『読売新聞』とフジサンケイ・グループ(『産経新聞』)の直近調査が行われていないので断定的なことは言えないが、もともと他メディアに比べて安倍政権に批判的な論調が目立つ『朝日』と『毎日』の調査結果では内閣支持率が50%を割り込むトレンドが出ている。

 

しかし、自民党支持率の減少はNHK、共同通信同様に極めて少ない。これは、各社の政党支持率調査の中で野党第1党の民進党支持率を見れば理解できる。NHK:7.6%(前月比プラス1.2ポイント)、共同通信:9.4%(同プラス2.1ポイント)、『朝日新聞』:8%(同プラス1ポイント)、『毎日新聞』:6%(同マイナス2ポイント)。

民進党は敵失に乗じて国会で安倍首相を徹底追及の構えだが、支持率上昇に繋がっているとはとても言い難い。

なぜか『毎日』調査では、同党の支持率も減少している。3月12日の民進党大会で「原発ゼロ」方針を巡る蓮舫代表・野田佳彦幹事長執行部のリーダーシップ欠如が露になったことに象徴されるように、同党に対する国民の見る目が冷めていることの証に違いない。