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外資はすでに買っている…日本株の「底力」が発揮される日
日本経済好転のシナリオ

追い風になるイベントが目白押し!

「早ければ3月末、遅くとも4月半ばには日経平均株価は2万円に乗せているでしょう。

3月中旬の今はまだ、来期('18年3月期)の業績についてマーケットは意識していません。ところが、新年度に入れば、間違いなく来期の業績を意識し始める。日経平均株価に採用されている企業の来期の業績は13%の増益が予想されています。

これを踏まえれば、日経平均株価が2万円に到達していないのはものすごく割安だと捉えられ、早晩、2万円に向けて反発が予想されます」(カブドットコム証券投資ストラテジスト・河合達憲氏)

トランプ大統領が就任してから米国ではダウ平均株価が史上最高値を更新しているのに、日本株には元気がない。そんな悲観論もある。円安傾向が進んでいるのに、日本の株価に影響を与えていない。そんな恨み節も聞こえる。

だが、これから景色は一変する。

 

河合氏が続ける。

「たしかに2月末から日本の株式市場は重い空気に包まれてきました。これは日米の会計上の違いが影響しているだけです。日本の場合、3月が年度末になるため、決算を控えて利益の出ている株の売りが出やすい。これが相場の頭を押さえてきました。

さらに、フランスやオランダの政治的な不透明感が増したことでユーロが売られ、結果として円が買われたことも日本の株式市場には逆風でした。

しかし、これらの要因も早晩終わり、日本市場を覆っていた雲も晴れるはず。気がつけば、これまでの日本経済の不振はバックミラーに映る過ぎ去った光景になっていることでしょう」

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内閣府は今月8日に実質GDPが年率換算で1.2%になると上方修正した。トヨタ自動車をはじめとする大手自動車や総合商社も相次いで通期業績の上方修正を発表し、好決算に湧いている。

経済アナリストの田嶋智太郎氏が、今後の日本経済好転のシナリオを具体的に分析する。

「3月中旬以降は決算対策の売りも少なくなるうえ、株価にとって追い風となるイベントがいくつもあります。まずは米国の予算案の編成方針を示す予算教書の提出です。これによって、財政出動のスケールや具体的な内容が明らかになり、景気拡大への期待が高まっていくと、株価上昇に拍車がかかります。

また、米国の金利についてもすでに3月の利上げは確実視されていますが、連邦公開市場委員会(FOMC)で、より積極的な利上げを示唆する発言があれば、ドルがさらに強くなるという見方が増します。円安ドル高が進んで、日本の株価も上昇する。

結果が見えるごとに株価は上がり、日経平均株価も高値の壁を超えて、2万円超えを目指す動きになると思います。想定外で破天荒なトランプ大統領が誕生したのですから、想定以上の景気回復がある。

『ハネムーン期間』とされる米大統領就任後の100日間まで、つまり4月下旬頃までは米国株も日本株も強含みで推移して、日経平均株価は2万1000円まで上がるでしょう」