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DeNA経営陣の「反省の弁」を額面通りに受け取れない理由

不祥事を受け流してきた過去

結局変わろうとはしない

情報まとめ(キュレーション)サイト問題を引き起こし、第三者委員会の調査を受けていたディー・エヌ・エー(DeNA)は、3月13日、報告書を受領して記者会見を開き、関係者の処分とともに、創業者である南場智子会長の代表取締役復帰と今後の対応方針について明らかにした。

その3時間にも及ぶ会見に出席して得た正直な感想は、「監督もプレイヤーも変わらないのに、新たなゲームを組み立てられるのか」というものだった。

対応した南場会長と守安功社長は、「利益優先主義」を反省、「法令遵守」の確立を何度も繰り返し、DeNAの体質改善を約束したが、主要なプレーヤーに変化はなく、新生DeNAをイメージできない。

DeNAのキュレーションサイトで行われていたのは、記事で最大2万件、画像で最大74万件という数字が示すように、組織的な著作権侵害であり、「マニュアル」を作成して、盗用を見破られないように“コツ”を伝授するなど悪質だった。

しかも、抗議が来れば、自分たちのサイトは「メディア」ではなく、記事に責任をもてない「プラットフォーム」だと説明していた。

 

DeNAメディア事業の出発は、村田マリ氏の「iemo」、中川綾太郎氏の「MERY」の二つのサイトを50億円で買収したところから始まっており、二人を会社に引き入れ、統括責任者とすることで、事業化のスピードを速めた。

今回、そのビジネスモデルを確立した二人は処分を受け、退任してメディア事業から離れたものの、会社には「本部付」という無任所で残る。

創業経営者としての責任の取り方が、「代表に戻って、社長の守安とともに複眼的なチェック体制を敷くこと」だという南場氏は、「メディア事業の再開は白紙」といいつつも、「(村田、中川という)二人の有能な若者を指導できなかった」と気遣っているだけに、再開に含みを持たせたというべきだろう。

要は、高い時価総額と利益目標を掲げ、それに向かってひた走る「永久ベンチャー」の南場商店・DeNAは、今後も変わらないのである。

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厳しい第三者委の報告と新生DeNAの決意表明に合わせたように、『DeNAと万引きメディアの大罪』(宝島社)が上梓された。ITジャーナリストを中心にした執筆陣が、今回の事件の背景を様々な角度から検証、私も「DeNAの体質」と「ネット広告のカラクリ」の二本を寄稿した。

会見で感じた「変わらなさ」は、これまでにも繰り返されてきた。

2010年12月、ゲーム事業にシフト、携帯用ゲーム「怪盗ロワイヤル」が大ヒットしていた時、「競合他社の事業者との取引」に圧力をかけたとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。

また12年5月には、レアカード欲しさにカプセル入りおもちゃ(ガチャ)をランダムに買っていくコンプガチャ商法が問題になり、消費者庁は景品表示法違反の見解を示した。業界全体の問題でもあったが、東証一部に上場、プロ野球球団まで持ち、社会的認知度が高いDeNAには、より厳しい批判の声が寄せられた。

その時、会社は変革に踏み切らなかった。南場氏は自著『不格好経営』のなかで、コンプガチャ問題を「新しい遊び方、新しい事業には、新しい課題が発生し、事業者は軌道修正を求められる」という一般論で締めくくっている。

「コンプガチャに何十万円も投じるような中毒患者を生み、育て、そこから収奪する」というビジネスモデルの持つ反社会性には思い至っていない。

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